企業と人を繋げる副業を! 副業解禁を支援する「シェアーズマーケット」は企業と副業をかえられるのか

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政府主導の「働き方改革」により「平成30年は副業元年」とも言われている。
「副業解禁」の旗振りが行われる中、シェアーズモールは今年3月に副業を支援するマッチングサイト「シェアーズマーケット」を開始した。

同社は、7月11日〜13日までの期間に東京ビッグサイト(東京・江東区有明)で開催された「働き方改革 EXPO」において「シェアーズマーケット」を紹介した。

シェアーズマーケットは、
・販売先を紹介してほしい企業が「出展者」の商品を商材とする
・法人および個人アカウントを取得した「エージェント」が人材を企業に紹介する
・成約できればエージェントに紹介料が支払われる
というサービスだ。


スマホやタブレット、パソコンからアクセスできるシェアーズマーケットのサイト

個人で副業をはじめたいという人の場合は
・個人アカウントを取得する
・家族や知人などのニーズに合う出展者の商品をマッチングさせる
これで報酬が得られるわけだ。

例えば、
コンビニ経営に興味がある知人がいた場合、
・フランチャイズを募集しているコンビニ出展者と知人をマッチングさせる
というイメージだ。
成約まで辿りつけば、マッチングさせた人(エージェント)に報酬が支払われる。

「シェアーズマーケット」の特徴は
・本業が終わってから副業する
・休日にアルバイトをする
という多くの時間を費やす「かけもち」仕事で報酬を得る副業ではない。
人脈を活用して収入を得る、いうなれば個人の人材紹介が「副業(複業)」となるプラットフォームなのだ。


副業支援のテスト導入をうたうシェアーズモールのブース

今回「働き方改革 EXPO」で話を聞かせてくれた担当者は「今は個(人)の力が強い」と語る一方で、法人アカウントにおける「企業に対する副業支援」にも注力したいと本音も語ってくれたのが印象的だった。

政府やメディアでは「働き方改革」「副業元年」と持ち上げてはいるが、実際の多くの企業では従業員の副業に対してはまだ消極的だ。

理由はさまざまあるだろうが、企業によっては従業員が副業をすることで本業に悪影響がでるリスクを払拭できないのだろう。

シェアーズマッケットは、そうした企業に向けて「法人アカウント」を用意しているのだという。
企業が法人アカウントを持つことで、従業員への副業支援(副業解禁)ができるというわけだ。

企業にとっては、従業員の副業内容を把握できるため本業へのリスクを軽減できるし、従業員に対する副業解禁を実施するきっかけにもなる。さらに、従業員にとっても、自分が働いている会社からの提案であれば安心して副業に取り組むことができるというわけだ。

企業と企業、企業と人、人と人をつなぐプラットフォームは現状ではほとんどない。
そうしたところに着目したのがシェアーズマッケットだという。

なお、シェアーズマッケットにおける出展者は、初期費用やシステム利用料、商品掲載料が必要だが、エージェント側には初期費用、会費は発生しない。

さらに、成約時の報酬の一切はエージェントに支払われ、シェアーズマッケット側が仲介手数料などを徴収しない点が強みだという。
撮影・執筆:2106bpm