働き方を見直すためには、休むことも必要だ。


 1カ月以上の長期休暇制度である「サバティカル休暇」が、社会人の学び直しの手段として注目されている。しかし、法定の有給休暇の取得率さえも低い日本の職場で、こうした長期休暇制度の導入は進むのだろうか。

 今年(2018年)3月に「サバティカル休暇」導入を発表したHRテック(HR Tech)事業を展開するアトラエに、その背景や考え方について聞いた。

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有給休暇取得ワースト1位の日本、ネックは「罪悪感」?

「サバティカル休暇」とは長期休暇制度のこと。サバティカルの語源は安息日(サバティカス)に由来する。一般に、勤続年数が長い勤務者に、1カ月〜1年程度の長期休暇を付与するものとされており、欧州を中心に導入が進んでいる制度だ。

 今年3月にまとめられた経済産業省・我が国産業における人材力強化に向けた研究会の報告書*1で、「学び直し」に有用なものとして「サバティカル休暇」促進が言及されるなど、日本においても注目が高まっている。

 一方、日本では、法定の有給休暇の取得率さえ低いという現状がある。旅行会社のエクスペディアが実施した世界30カ国の有給休暇取得に関する調査(2017年)*2によると、日本の有給休暇消化率は50%(支給20日に対し10日)と2年連続最下位だった。1位のフランス(支給30日に対し取得率100%)と比べると、取得日数は20日も少ない。

 その理由はどのようなものだろうか。同調査の「有休取得に罪悪感を感じる人の割合」で日本は1位(63%)。また、BIGLOBEの有給休暇に関する調査(2017年)*3では、「有給休暇を取得できない、しづらい理由」の1位は「職場に休める空気がないから」で、2位に「自分が休むと同僚が多く働くことになるから」が続く。そして、会社が「有給休暇を取りやすくするための工夫をしていない」と回答した人が74.4%と多数を占めている。

 こうした結果から、周囲への配慮で感じる罪悪感によって職場全体が休みづらい雰囲気となっており、会社も有給休暇取得を後押ししないために、結局休暇を取らずに終わる、という現状がうかがえる。「サバティカル休暇」のような長期休暇の導入とともに休暇取得を現実的なものにするためには、こうした状況も改善する必要性がありそうだ。

*1:http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180319001.html
*2:https://welove.expedia.co.jp/infographics/holiday-deprivation2017/
*3:http://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2017/07/170731-1

「休む」=仕事の「インプット」という考え方

 アトラエの「サバティカル休暇」は、3年以上勤続した社員が3年ごとに一度、法定の有給休暇とは別に、1カ月の有給休暇がとれる制度だ。同社では3年にちなんで「サバティカル3」と呼ぶ。

 利用用途を資格取得や海外留学などの自己研さんに限定しない一方で「誇れる使い方」を条件としていることが、ユニークと言える。「誇れる」とは、日本人が休みに対して抱きがちな「罪悪感」とは、真逆の概念だからだ。それはどのような使い方だろうか。

アトラエ広報の南香菜絵(みなみ・かなえ)氏。


 同社広報・南香菜絵氏は、「休んだ本人が有意義な使い方ができたと納得でき、自分が休んでいる間に働いている仲間に対して『後ろめたさ』を感じない使い方です。できれば、長期旅行やボランティア活動といった、普段できない人生を豊かにする体験をしてほしいです」と説明する。

 その趣旨は、「休んだことによってこれからもっと意欲的に働ける、と胸を張って職場に帰ってきてほしい」(南氏)ということで、社員が有意義に過ごす休暇は、ひいては仕事にとってプラスになるという考え方が背景にあるという。それは、「サバティカル休暇」制度導入を後押ししたあるエピソードにも関係する。

 そのエピソードとは、入社10年目の男性社員が、有給休暇約20日を連続消化申請したことだった。子供の受験フォローに集中するために1カ月間休みたいとの申し出に、「自由な社風の当社ですが、そのときはさすがに驚いた社員も多かったように思います」と、南氏は当時を振り返る。第一線で働く社員が、「やむを得ず」と誰もが納得するような理由ではなく、1カ月間も休む宣言をしたらムリもないだろう。

 しかしそれに対し、その社員は次のような主張をしたのだった。「自分はアトラエの社員であると同時に、家に帰れば、父親です。週末は町内会のメンバーとして活動もしています。社員以外の役割を果たしている時に得られる『インプット』があるからこそ、アウトプットとしてアトラエの『サービス』が考えられるのです」。

 人々のニーズに寄り添い多様化するサービスの「インプット」は、日常生活の中からこそ得られるものもあり、それはなにも資格取得や海外留学といった従来型の自己研さんに限らない、というわけだ。この社員の主張に、新居佳英代表が共感し、申請通りに休暇取得を承認。同時に、もともと感じていた長期休暇制度の必要性を改めて実感し、その後の「サバティカル3」導入へとつながったのである。

1カ月休暇を可能にする「属人化」排除の仕組み

「サバティカル休暇」の期間の活動を仕事の「インプット」と捉えれば、企業側にとっても従業員満足を得られる以上のメリットがあると言える。

 しかし、1か月も社員がいなくなって会社の業務が回らなくなってしまわないだろうか。その点について「まったく心配していません」と南氏は言い切る。

 そう言い切る背景には、通常業務のあらゆる過程で、いわゆる「属人化(特定の人に仕事がついていてブラックボックスになっている状態)」が排除されているアトラエの業務運営がある。

 アトラエは、自社メディアを通じた人材紹介を柱として、複数のサービスを提供している。その通常業務は、自社サービスを利用する企業の契約を取る営業担当、サービスのプラットフォームの開発をするエンジニア、サービスのサポート担当、その他管理部門担当などで成り立っている。

 まず、営業フェーズでは、営業支援のCRM(Customer Relationship Management、顧客関係管理)ツールを導入。顧客情報はもちろん、訪問回数や商談状況の進捗、契約状況などが誰でも確認できるようになっている。メールもCcでチームメンバーと共有。1度訪問した営業担当が休んでいても、他のメンバーが状況を把握して対応できる。

 そして、契約管理や経理などの管理部門に関しても、複数の社員が業務を行えるため、誰か1人が休んでも処理が滞ることはない。サービスサポートも同様だ。

 さらに、開発部門でも、サービス仕様を共有するともに、毎週のミーティングや勉強会を通じて、自分の担当以外のサービス内容も把握。コードを誰でも触れるため、「担当外なのでよく分かりません」といった状況が生じないのだという。

「成果」でも「在席」でもなく「貢献」を評価する

 こうした属人化の排除や情報共有の取り組みは、自分の顧客を手放したくない営業担当者などが協力しないことも想定される。しかし、そうした状況にならないのは、アトラエの仕事に対する評価の考え方にあるようだ。

 南氏は「当社は、(いわゆる売上などの)成果や実績よりも『貢献』に重きを置いています。営業にも個人予算は設定していないので、売上の取り合いにはなりません」といい、会社における成果をサッカーのゴールに例えて説明する。

「ゴールを決めるエースストライカーが、売上がとれる営業担当者とします。でも、エースストライカーが1人いるだけでは、サッカーの試合はできません。控えも含めたその他のメンバー、監督やコーチ、さらにはグラウンドの清掃員や食事をサポートする栄養士などがいるから、試合ができるわけです」。

 つまり、個人としての成果ではなく、会社としての成果につながる役割を果たすことができれば、それが「貢献」として評価されるわけだ。

 また、会社への実質的な「貢献」が評価されるという意味で、アトラエでは「会社にいること」は重要視されていない。そのため、テレワークも自由だ。「週に何回までといった規定はありません。やるべきことをやっていれば、どこで仕事してもいいからです」(南氏)。

 こうした「会社にいること自体は大事ではない」という考え方は、有給休暇の取得のしやすさにつながる部分があるだろう。実際、アトラエでは有給休暇を月1回以上取得することを推奨しており、社員の誰かしらが休んでいるのは日常的だという。

「休む」を起点に「働き方」と「仕事のあり方」を見直す

「サバティカル休暇」を導入したアトラエの職場環境を聞くと、次のような休暇を取得しやすい特徴があり、相互に関係していることが分かる。

・「休暇」は仕事の「インプット」と位置づけている
 → 休みに罪悪感を感じる必要はない
・「属人化」を排除した業務運営をしている
 → 休んでも業務が滞らない
・「社員が会社にいること」は重要視していない
 → 会社にずっといる必要がない
・会社が有給休暇取得を推奨している
 → 休むな、という雰囲気がない
 

 このような特徴は「サバティカル休暇」導入はもちろん、法定の有給休暇消化のヒントにもなりそうだ。こうした特徴がある日本の企業は少ないだろうが、だからこそ「サバティカル休暇」導入検討が、「休めない」職場環境を見直すきっかになることもあるかもしれない。

 個人の「働き方」だけでなく、会社における「仕事のあり方」の見直しにつながる「積極的な休み方」の広がりに期待したい。

筆者:小林 麻理