昨年、全国で「市民の不安をあおる」などと批判があがった北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練について政府が、「米朝首脳会談を受けた国際情勢を踏まえた判断」として訓練を中止する方針であることが21日、わかりました。

 26日に全国瞬時警報システム「Jアラート」での訓練を予定していた栃木県矢板市は「20日に県から(中止の)連絡がきた。内閣官房から県に連絡がきた」と本紙の取材に答えました。

 29日に予定している香川県琴平町の担当者は、「まだ確定の連絡は来ていない」とした上で、中止の情報が入っていることを認めました。

 内閣官房の担当者は「(22日に)発表する予定なので、今は答えられない」としました。

 今年度、これから実施を予定していた北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練は9県(宮城、新潟、石川、富山、栃木、奈良、徳島、香川、熊本)となっています。