サブサハラを除けば、世界的に出生率の低下が進んでいる(写真:Rawpixel / PIXTA)

合計特殊出生率(total fertility rate)とは、女性が生涯に産む子の平均数を表す。以下、出生率と略記する。これが2であれば、1人の女性が平均2人の子を産むことを意味する。若年死亡も考慮すると、人口を維持するためには、これが2を若干上回ることが必要である。


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さて世界銀行の統計によれば、2016年度の全世界合計の出生率は2.44である。2をかなり上回っているから、死亡を考慮しても世界の人口は増加傾向にあると言える。なお、1968年度の出生率は4.92であったから、半世紀で半減したことになる。

少子化が叫ばれるわが国ではどうか。2016年度は出生率1.44、2017年度1.43と2を大きく下回るので、このままだと人口は減少していく。

発展途上国でも出生率は低下している


さて、出生率は生活水準が向上すると減少する傾向を持つ。世界の先進国は軒並み2を下回っている。相対的に高いことで知られるフランスも1.96である。いくつかの主要国を拾ってみると、アメリカは1.82、福祉国家として知られるスウェーデンでも1.85、イタリアは1.35と日本よりも低い。

わが国では、少子化の原因を、新婚層の安定雇用や育児環境整備の不足に求める声も多い。これらの問題の対策は極めて重要で、国の経済の面からも、個人の幸福の面からも、優先的な対応が必要である。これが進めば、先進国の中での上位の水準、出生率でいえば1.8程度までの改善は夢ではない。しかし、こうした政策で先進国各国で並進する人口減少自体を止めることは難しい。

では、発展途上国、例えばバングラデシュはどうか。2016年度バングラデシュの出生率は2.10である。幼児死亡率の高さなどを考慮すると、これはほぼ人口維持水準といえる。

アジアの新興国を見ると、まず人口13億の大国である中国は1.62。経済発展して久しいシンガポールは日本を大きく下回る1.20。マレーシアは2.03、タイは1.48。理想的な人口ピラミッドをもつインドネシアで2.36、インドはそれより若干低い2.32である。いずれの国でも出生率はこの50年間にほぼ半減しているのである。


では、2065年に100億人を超すといわれる「地球の人口爆発」は、どこで起きるのか。いわゆるサブサハラ、外務省の『開発協力白書』では「根強い貧困や経済格差、インフラ整備の遅れや低い農業生産性、産業人材の不足の問題を抱えて」いるとされる、アフリカ南部の諸国である。サブサハラ地域の出生率は、以前より低下しているとはいえなお4.8という高い値である。

ロバート・マルサスは『人口論』(1798年初版)で、貧困の発生が構造的であるとし、その理由は、農業生産は算術級数的にしか増えないのに、人口は幾何級数的に(いわゆる複利で)増えるためだと論じた。サブサハラのように1世代ごとに2.4倍のペースで増えれば、人口爆発は必然である。

しかし、逆に言えば、このサブサハラを除けば、地域単位で見て人口が大きく増加するところはほとんどない。世銀の統計で地域別に見てみると、EU(欧州連合)諸国は1.6、北米とアジア・太平洋は1.8で、ラテンアメリカは2.1、中東・北アフリカでも2.8にとどまる。

飢餓の心配がなくなると出生率は大きく下がる

死語となった不適切な表現であるが、あえて引用すると、過去の俗諺(ぞくげん)に「貧乏人の子だくさん」というのがあった。この物言いの是非は別として、生活水準と産児数が負の相関を持つことは、人間の生物学的特性に基づく事実であると考えられる。マウスなどの動物を、実験下で食料不足の状態に置くと、多産化する傾向が認められる。

栄養が十分取れる環境では少数の子を産み大切に育て、そうでなければなるべく多く産むことは、哺乳類の多くにとって種の存続のため合目的的な面があることは否めない。

これを裏付けるように、生活が豊かで安定すれば少産化し、貧困状態にあれば多産になる傾向は、時代と地域を横断して広く人類社会にみられる。一般に、時と場所を問わず人類に共通して生じる特性は、本能に組み込まれている可能性が高い。

この傾向は、飢餓と特に相関しており、飢餓を経験すれば多産、しなければ少産と単純化できる。飢餓の心配のないレベルになると、少子化が進む。世界各地で、出生率が減少している根本的な要因である。飢餓を脱してのち、それ以上さらに豊かになることは、相対的には少子化要因として大きなものではない。

これを裏付けるごとく、新興国を含む多くの国で、21世紀に入って出生率は横ばいもしくは低下して推移している。


サブサハラを除く世界の多くの国が、今後比較的短期間に少子化の波に洗われる。わが国は少子高齢化の進行が速いが、韓国ほど劇的ではなく、中国との比較でもその速度に大差はない。多くの国々が、遠くない将来、少子化問題に直面する。もし、わが国が少子化に適応した社会政策を成功させれば、世界の模範となりうる。

先にも述べたように、少子化対策を少子化「防止策」としてとらえる場合には、一定の困難を認めざるをえない。少子化が世界的な傾向であり、先進国では軒並み出生率1.6〜1.8程度である中、政策によって仮に大きな相対優位を作り出しても、わが国が2.0を超えることは難しい。出生率が1.8程度になっても、人口の漸減は起きるので、これを想定し、生産性向上や高齢者活用、移民受け入れなどを総合的に組み合わせて、人口が増えなくても住みやすい社会を作る努力も併せて必要である。

「健康寿命」の延びを生かす技術への投資を

幸い、人口減少と同時に進行する長寿化について、延びているのはいわゆる「健康寿命」であるという事実がある。詳しくは別の機会に述べたいが、厚生労働省の推計によると、2016年の「健康寿命」は男性72.14歳、女性74.79歳であり、2013年時点と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びた。平均寿命は、今もほぼ直線的に延びており、しかも、介護などが必要な期間、すなわち平均寿命と健康寿命の差は、この3年間に男性0.18年、女性0.05年改善している。健康な余命が長くなっているのである。

すなわち、昔とは比較にならないほど元気な高齢者が増えている。これを活用しない手はない。AI(人工知能)やロボティクスによる肉体的、知的労働のサポート、雇用の柔軟化などによって、経済的な生産性を落とさずに少子化時代に対応する手段を得ることも可能だ。たとえば、記憶力の低下をIT機器で補完すること、煩瑣な入力作業をAIに任せることなどによって、業務を高齢者に苦痛のないものに変革することができる。コンピュータ性能の向上を、機能や処理能力以上に、操作容易性の分野にフォーカスすることが考えられる。AIの活用により、自然言語で操作可能な機器は十分実用化できる。

高齢者活躍の社会環境を整え、これまで「65歳以上」と硬直的に考えられていた高齢者の定義を改めることができれば、社会保険の財源問題も労働力不足も同時に緩和することができる。もちろん、健康状態のすぐれない人を無理に働かせる趣旨ではない。体力気力を備え勤労意欲のある高齢者に、現役活躍の場を与えるのであれば、当事者にとって生活の充実と幸福につながる。その機会を増やすことが有益である。

技術を活用できれば、高齢運転者の増加について、「運転する権利」と「交通安全」の背反する問題として懸念する必要もなくなってくる。完全自動運転を待たずとも、既存技術の組み合わせで、アクセルとブレーキの踏み間違いや赤信号の見落とし、高速道路の逆走などの重大なミスは防止できる。これら安全装置に対する、高齢者向けの大規模な経済補助は、国策として早急な検討に値する。うまく運営すればエコカー減税以上の経済刺激にもなりうる。

さてマルサスは、人口の際限ない増加を止める要因は3つ、「疫病」「飢饉」「戦争」であると論じた。いまサブサハラ以外の多くの国々は、生活水準の上昇に伴う自然の出生率低下に直面している。出生率の急激な低下に伴う社会課題には重く難しいものもある。しかし、見方を変えて、マルサスの挙げた人口を減少させる3要因とこうした問題を比べれば、現代社会は18世紀の人口学者の予想よりはるかに望ましいものになったと言えないだろうか。

こうした中でわが国が、上記のような技術利用を高齢者活躍の文脈で推進し、世界に先んじて少子高齢社会の望ましいあり方を構築することは十分可能である。さらに、それを先行事例として世界に発信することは、意義あることと考えられる。