18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、過去にも大規模な地震の被災地では災害に便乗した悪質な商法などが相次いでいることから、消費者庁は契約トラブルが増えるおそれがあるとして修理や工事などの契約は慎重にするよう、公式Twitterなどを通じて注意を呼びかけている。NHKニュースが報じた。

国民生活センターによると、2016年の熊本地震の際には、発生から1年半の間に契約トラブルなどの相談が4500件余り寄せられ、そのうち家の工事や修理に関する相談が3割を占めたという。

災害便乗の悪質商法に注意を 消費者庁(NHKニュース)