大阪メトロ中央線の電車。夢洲への鉄道アクセスで最優先されそうなのが「地下鉄中央線延伸案」だ。京阪も「中之島線延伸案」で地下鉄中央線九条駅に接続する構想を示した(筆者撮影)

今国会で話題となっているのが、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の実施法案だ。ギャンブル依存症への不安、カジノを成長戦略とすることへの疑問など批判も少なくなかったが、衆院内閣委員会で15日に可決された。与党は今国会での成立を目指す方針だ。

成立すれば、国はカジノの設置場所3カ所を選ぶことになるが、その最有力候補地と噂されているのが、大阪市此花(このはな)区にある埋立島「夢洲(ゆめしま)」だ。

大阪府は2010年から誘致活動を展開し、すでに複数の海外カジノ大手グループが1兆円規模の投資に意欲を示している。カジノを核にホテルや会議場などが整備される。

また、夢洲は、府が誘致している2025年の国際万国博覧会(大阪万博)の予定地でもある。想定入場者数2800万人で、今年11月で開催国は決まる。

IRと万博の島へ地下鉄が

大阪府知事と大阪市長は「大阪の魅力向上と新たな経済戦略のため、IRと万博を誘致して国際エンターテインメント都市を実現する」と意気軒昂だ。

夢洲と大阪都心を結ぶ鉄道として、地下鉄中央線の延伸が予定されている。2024年に開業し、カジノなどへの観光客、そして大阪万博の観客輸送を担うことになる。ほかにも、京阪中之島線とJR西日本桜島線の延伸案も浮上している。

大阪府民にすら名前と場所を覚えてもらっていない人工島で、今、なにが起きようとしているのか。幻の「大阪オリンピック」など湾岸開発の負の歴史を引きずる地下鉄北港テクノポート線計画を軸に解説してみよう。

夢洲は、大阪湾に浮かぶ総面積390haの埋立島で、東京臨海副都心(台場・有明・青海)に匹敵する広大な開発地だ。ただ、現状は、島の東側にコンテナターミナルが完成しただけで、商業施設はコンビニが1軒のみ。住民はいない。

この未完の埋立島が、7年後には、国際エンターテインメント拠点として整備されるという。

地下鉄夢洲駅は、埋立地の中心部地下に設置する予定で、その北側の第1期地区(70ha)がIR開発の中核エリアとなる。カジノやホテル、商業施設などが2024年までに建設され、年間1500万人の集客を見込んでいる。東京ビッグサイトより大きい10万〜20万平方メートルの見本市会場、1万人規模の国際会議場も予定されている。建設投資4300億円、そして年1兆円の経済効果が期待されている。

大阪万博の来場者輸送については、1日あたり最大28万5000人と設定し、公共交通機関で約6割を担うと試算されている。地下鉄中央線をピーク時3分間隔に増発した上、シャトルバスを桜島駅や大阪駅、新大阪駅、難波駅から880便運行する。

夢洲駅南側の第2期地区(60ha)は、エンタメやビジネスの機能を持つエリアとして整備される。第3期地区(40ha)は長期滞在型リゾート施設となる方針だ。

2025年の大阪万博は、当初、会場面積を100haと想定していたが、後に155haに拡張している。入場者数2800万人、会場建設費と運営費は計2000億円。IRとあわせた経済効果は2.6兆円との試算もある。

鉄道アクセスには3つの案

夢洲IRの集客数は、第1期地区と地下鉄が開業する2024年で、年間1500万人と見込んでいる。ただ、第2期地区が完成する2026年以降は年間2700万人と想定しており、鉄道1本では足りなくなる。そこで、2014年に3つの鉄道アクセス案が示された。


夢洲への鉄道アクセスルート概略図(資料を基に編集部作成)

地下鉄中央線延伸案(コスモスクエア―夢洲3km)

地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲駅まで延伸させる構想で、2024年の開業を目指している。

この案は、大阪市系の第三セクターである大阪港トランスポートシステム(OTS)社が、2000年に北港テクノポート線(コスモスクエア―夢洲―舞洲―新桜島)として鉄道事業の許可を得た区間がベースになっている。


夢洲の中央にある地下鉄新駅予定地。島の北側はカジノなどIR施設、西側と南側に万博施設が整備される。今はコンテナターミナルへの入庫待ちのトラックが数百台数珠つなぎしているだけだ(筆者撮影)

このうち、夢咲トンネルなど1.3kmは2001年に施工されている。海底トンネルが建設費低減を狙って鉄道道路併用で設計されたためだ。夢洲開発が頓挫したため、道路トンネルが開通した2009年に新線工事は事業休止となるが、それまでに鉄道部分だけで444億円が注ぎ込まれてきた。

残る事業費は540億円と試算されている。大阪市の吉村洋文市長は、2017年11月の市議会で、港湾会計の負担分約200億円について、受益者となるカジノ事業者に費用負担を求める考えを示した。

京阪中之島線延伸案(京阪中之島―西九条―新桜島―舞洲―夢洲11km)

地下鉄中央線の延伸線を夢洲から舞洲(まいしま)経由で新桜島駅まで延伸した上、京阪中之島線を中之島駅から西九条駅経由で新桜島駅まで敷設する構想である。両線の車両やシステムの規格は大幅に異なるので直通しない前提だ。建設距離が長いので事業費は3500億円と膨大である。

乗り換え駅となる新桜島駅は阪神高速道路島屋出入口付近に位置し、年間1500万人の入場者数を誇るユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)と隣接している。京阪による京都方面への直通列車の運行、また、中之島駅で接続するJR西日本・南海なにわ筋線(2023年春開業予定)で関西空港や新大阪駅と直結することも期待されている。

京阪は、2017年に中之島―九条間2kmを敷設する構想を披露した。地下鉄中央線九条駅と連絡することで夢洲へのアクセスは可能だし、事業費を1000億円と安く抑えられるメリットがある。2024年までに九条まで延長したいとの発言もあった。この他、「地下鉄中央線との相互乗り入れ」「九条駅からJR西九条駅まで1km延長案」も検討されているようだ。2018年5月の京阪グループ長期戦略構想でも湾岸地域への延伸への意欲を示している。

橋下氏が推したJR延伸案

JR桜島線延伸案(桜島―舞洲―夢洲6km)


USJへの観光客で賑わう桜島線ユニバーサルシティ駅。「JR桜島線延伸案」は同駅の西側から地下線で夢洲へと向かう(筆者撮影)

JR西日本桜島線を夢洲まで延伸する構想で、実現すれば、夢洲駅と大阪駅は所要時間22分の直通電車で結ばれる。2023年にJR東海道支線地下化が完成すると、北梅田駅や新大阪駅、京都駅との直通も不可能ではない。大阪市の橋下徹前市長は4年前に「都市戦略上はJR桜島線の延伸を目指すべきだ」と発言していた。

USJの整備計画にあわせて、桜島線安治川口―桜島間と桜島駅は1999年に新ルートに移設された。その際、大阪市はJR西日本に桜島線の新桜島駅までの延伸を要請していた。

今回はユニバーサルシティ駅の西側から新たに地下線を敷設して桜島地下駅経由で夢洲を目指す。事業費は1700億円と試算されている。

JR西日本は慎重な物言いをしてきたが、2018年4月発表の中期経営計画で「夢洲アクセス検討」を盛り込んだ。ただ、同社は、なにわ筋線、北陸新幹線大阪延伸など新線プロジェクトを複数抱えており、実現するとしても、開業はかなり先になろう。

夢洲を含めた大阪湾岸の開発は、失敗の連続だった。

大阪市役所は、1988年の計画で、咲洲(南港北)、舞洲(北港北)、夢洲(北港南)の埋立地3カ所に、先端技術や国際交易、情報通信機能を兼ね備えた昼間人口20万人の新都心を整備する方針を示した。夢洲は居住者6万人、従業人口4.5万人の街になるはずだった。

大阪市は1990年代に、咲洲地区の大規模商業施設や超高層ビル、そして橋や道路などインフラ整備にも多額の資金を注ぎ込んだ。咲洲への鉄道アクセスとなる南港テクノポート線(大阪港―コスモスクエア)は、先述のOTS社が建設と運営を担うことになった。市議会が市交通局の予算で敷設することに反対したためだ。1997年に開業した後、地下鉄中央線と相互直通運転を始めた。

ただ、大阪経済の低迷もあって造成地がほとんど売れず、ビルや施設の入居率は大幅に低下。運営各社は債務超過に陥る。湾岸開発が大失敗することは目に見えていた。

起死回生の五輪誘致も頓挫


夢洲の隣の舞洲埋立地は、2008年大阪オリンピックのメイン会場となる予定だった。ランドマークとなる大阪市環境局舞洲工場(ゴミ焼却場)はウィーンの芸術家による奇抜なデザインで話題となった(筆者撮影)

大阪市役所は賭けに出た。「2008年大阪オリンピック」構想だ。舞洲にメイン会場やサッカー場、プール、夢洲に選手村(開催後は住宅地)、咲洲にアリーナ施設を整備するプランで、招致活動に48億円を注ぎ込んだ。

観客輸送を担う鉄道として提案されたのが、先述の北港テクノポート線(コスモスクエア―夢洲―舞洲―新桜島7.5km)である。OTS社が2000年に運輸省から鉄道事業許可を得る。建設費は1870億円で、利用者数は2008年開業時で1日4.5万人、2023年度で13万人と試算していた。

ただ、大阪五輪に支持は集まらなかった。市民の関心が薄い上に、オリンピック委員会からの評価も低く、2001年の開催地投票では最下位で落選した。

その後、大阪市は、市税収入の大幅な落ち込みで身動きがとれなくなった。2003年以降、関連する第三セクター会社や土地信託事業などの破綻処理に追い込まれる。OTS社も問題視される。新線の利用者数は想定の6割にとどまり、累積赤字87億円、単年度で7億円の営業損失を計上していたからだ。

最終的に交通局が2005年から運営主体となり、OTS社に年間8500万円の線路使用料を支払う救済処置がとられた。市営地下鉄と一元化して都心から咲洲への鉄道運賃を大幅に値下げすることで、利用者増と咲洲開発の進展を期待した。

北港テクノポート線は、夢洲開発の中止で宙に浮いてしまい、2009年に事業休止となる。トンネル工事の現場は封印され、大阪市民すらその存在を忘れていた。

大阪市政の混乱は続く。2003年以降、市長の顔ぶれは4年ごとの選挙で毎回変わった。

大阪維新の会は、2011年の市長と知事のW選挙で勝利した後、市と府を統合する「大阪都構想」の実現を目指した。その目玉となる経済成長戦略として、夢洲でのIRと大阪万博を位置づけた。都構想が2015年の住民投票で頓挫した後も、夢洲開発を継続して検討してきた。

IRと万博の誘致活動は2018年に結論が出る。IR実施法は、今国会で成立する見通しだ。今後、国は最大3カ所の候補地を選ぶ。ライバル視された横浜市や東京都が消極姿勢に転じ、大阪府が最有力候補なのは変わらなさそうだ。

万博の開催地が決まるのは今年11月だ。フランスが候補を取り下げたことで「大阪が有利」との期待もあるが、競合相手のロシアとアゼルバイジャンも強敵だ。最後まで予断を許さない。

万博開催が決まれば、2019年度にでも地下鉄中央線の夢洲延伸工事に取りかからねばならない。ただ、ここに来て、2つの難問が浮上している。

地下鉄は万博開催年に間に合うか?

1つは、万博開催が決まったら、IR誘致の成否にかかわらず地下鉄工事に着手せねばならない点。

大阪府は、今年度に地下鉄の設計着手と第1期IR地区の土地利用開始を行い、2024年度にIR施設オープンと地下鉄夢洲延伸、2025年度に大阪万博開催……とのスケジュールを組んでいた。だが、IR実施法が今国会で成立しても、国がIR区域の選定をするのは2022年度以降との見方もある。それからカジノ(工期3年)や地下鉄(同6〜7年)の工事に着手していたら、万博開催日までの完成は絶望的だ。

大阪市は、IR誘致の成否を待たずして、大阪万博のために夢洲への地下鉄を敷設せざるをえない。2017年3月の市議会では「IRが実現しなくても万博開催に必要な鉄道の整備は行っていく必要がある」との答弁もあった。ただ、それでは、半年の万博会期後、地下鉄延伸区間の経営見通しがまったく立たない。これには反対の声も出てきそうだ。

2点目は、地下鉄新線の最終的な資金スキームがまだ決まっていないこと。

夢洲延長の事業費は540億円で、そのうち国費で64億円、大阪市一般会計で64億円、市の港湾会計で212億円、市の第三セクターOTS社で200億円を負担するのが現在のスキームだ。あと、地下鉄中央線の輸送力増強に100億円かかるが、誰が負担するのか決まっていない。大阪市の財政負担がきわめて重いので反対意見も根強い。それゆえに、吉村市長はカジノ業者に200億円を負担させるアイデアを披露した。海外業者の一部は応じる姿勢を見せているが、それは大阪府によってIR事業者に選ばれた後の話であろう。

そもそも、カジノに地下鉄で来る人がどれぐらいいるのか。海外ではタクシーの利用者が多いと思うが、大阪では、競馬場などの公営競技と同様、公共交通の利用が主流になるのか。見本市会場や会議場、ホテルについても夢物語風のイメージ図が示されただけで、なかなか議論が深まらない。需要予測を後回しにして鉄道整備を進める姿勢に危うさも感じる。

夢洲開発を推進する大阪維新にも、橋下市長時代の強さはない。今年秋に「大阪都構想」の2回目の住民投票を予定していたが先送りせざるをえなくなった。来年は、新天皇即位、G20大阪サミット、大阪市長・府知事のW選挙……と政治日程がかなり厳しい。

肝心の大阪府民はどう感じているのか。

NHK放送文化研究所が2018年4月に公開した「大阪 万博誘致などに関する意識調査」(大阪府民18歳以上対象)によると、「大阪万博」誘致への賛成は45.7%あったのに対し、「カジノを含むIR・統合型リゾート施設」誘致への賛成は17.0%にとどまっている。

夢洲への鉄道は2025年の大阪万博開催までに完成するのか。今後も綱渡りのスケジュールが続きそうだ。