「アメリカと北朝鮮が得して、日本は損するかも知れません」と、司会の羽鳥慎一が非核化の費用負担問題に触れた。

北朝鮮に「核爆弾が何十発あるかもわからない。核施設だけでも400はある」(コリア・リポートの辺真一編集長)といわれるが、核廃棄には数千億円から1兆円規模の資金がいると見られる。トランプ大統領は米朝首脳会談後、「支援費用は日本と韓国が負担する。アメリカが負担する必要はない」と言い切った。

菅官房長官は了承?「支援する用意ある」

北朝鮮の核をアメリカに持っていき廃棄すると、アメリカには雇用が生まれ、北朝鮮は体制の保証を得る。その費用を日韓で出せというムシのよすぎる話だ。

辺編集長「核兵器の解体は日米韓が軸にならざるを得ないわけですが、アメリカがまず負担しなければダメですよ」

菅官房長官はきのう13日(2018年6月)、検証費用について「初期コストを支援する用意がある」と述べた。共同通信の太田昌克編集委員は「検証費はおそらく数億円ですが、アメリカがまったく払わないことはあってはならない。核廃棄に国際支援のファンドを作るといったことになれば、日本は拉致問題とは別に、積極的に関わる方がいい」という。

拉致問題が駆け引きに使われる心配は大きい。