台湾と米国の軍需産業、協力拡大に期待 高雄でフォーラム

（高雄 10日 中央社）南部・高雄で10日、台米国防産業フォーラムが開かれた。台米双方の軍需産業の関係者などが造船や情報セキュリティー、航空宇宙について意見交換し、交流を深めた。

あいさつに立った沈栄津経済部長（経済相）は、今回のイベントが両国の協力拡大につながればと期待を示した。

米国と台湾の貿易関係促進を目指す非営利団体「米台商業協会（経済協議会）」のルパート・ハモンド＝チェインバース会長も、双方の努力により、ともに軍需産業の進化を実現し、台湾のサプライチェーンを世界市場に結び付けたいと意気込みを語った。

フォーラムには台湾から台湾国防産業発展協会の韓碧祥理事長、元国防部長（国防相）の楊念祖氏らが、米国からは在日米陸軍の司令官だったフランシス・ワーシンスキー氏のほか、ロッキード・マーチンやレイセオンなど軍需大手企業の代表者らが参加した。

台米間の軍需産業関連の動きを巡り、トランプ米政権は昨年6月末、台湾に14億2000万米ドル（約1560億円）相当の武器を売却すると議会に通知。今年4月上旬には、蔡英文政権が進める潜水艦の国産化計画に米企業が参加することを認めたことが明らかになった。民間レベルでは、台湾国防産業発展協会と米台商業協会が昨年10月、軍需産業での協力や交流に向けた覚書を初めて交わした。

（游凱翔／編集：羅友辰）