成年年齢を20歳から18歳に引き下げる政府提出の民法改正案が国会審議入りした問題で、日本弁護士連合会は26日、国会内で学習会を開き、約130人が参加しました。引き下げによって、社会経験や判断能力をつちかう過程にある若者が高額の売買契約に巻き込まれるのをはじめ、18、19歳が悪質業者のターゲットとなりかねない恐れなどから、拙速ではない慎重な国会審議を求める意見が相次ぎました。

 日弁連消費者問題対策委員会の中村新造委員は、未成年者が契約によって不利益を被らないよう、親の同意を得ていない法的行為は取り消すことができる「未成年者取消権」を18、19歳が失ってしまうことを指摘。同委員会成年年齢引き下げ問題プロジェクトチームの平澤慎一座長は、取消権の喪失によって「判断能力の未熟さに付け込む悪質業者による消費者被害が拡大するのではないか」とのべました。

 京都産業大学の坂東俊矢教授は、悪質な業者が「あなたも20歳になって、おとなになったのだから、他人に相談しないでここで決めなさい」の常套(じょうとう)句で契約勧誘することを紹介。親の関与が外されることで懸念される消費者被害への法整備も、若者への消費者教育も十分ではない現状を報告し、丁寧な国会審議を求めました。

 多くの野党国会議員が駆けつけ、日本共産党の藤野保史、畑野君枝両衆院議員、仁比聡平参院議員は、安倍政権の疑惑噴出で与党が招いた異常事態を一日も早く解消し、「法案の徹底審議に全力を尽くす」と訴えました。