(写真)新聞労連の全国女性集会の分散会で、セクハラ被害の実態についてシートに書きだす参加者=21日、東京都内

写真拡大

 「国家をあげての暴力だ」―福田淳一財務事務次官のセクハラ発言と財務省ぐるみの“セクハラ拡大”を放置する安倍晋三首相の責任が厳しく問われるなか21日、女性記者が声をあげました。日本新聞労働組合連合(小林基秀中央執行委員長)が都内で開いた「全国女性集会」(22日まで)に各地の女性記者が参加、分散会で話し合いました。

 財務事務次官のセクハラ発言と財務省の対応について「財務事務次官といえば権力を持っている。徹底調査をして真相を究明するべきだ」、「セクハラ防止マニュアルを出すべき国家機関なのにふざけるなと言いたい」、「(テレビ朝日の記者は)高いハードルを越えてよく声をあげた」「メディアがまとまって発信するべきだ」との意見が出ました。

 女性記者が取材相手からセクハラ被害を受ける事例が後を絶ちません。「取材中に太ももを触られた」「帰り道、車の中でキスされた」「チークダンスを強要された」など事例が列挙されました。

 参加者は「セクハラにあっても業務を遂行しなければと思い、何もなかったかのようにふるまった。被害記者もやめてと言いつつ質問をしている」など体験を語りました。

 小林委員長は「セクハラは人権侵害である。財務省はそれを認識するべきだ。被害に遭っているのは女性記者なのに『自分が悪い』と責めている人が多いことに驚いた。セクハラは加害者が100%悪いことを社会常識にしていきたい」と語りました。