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読売広告社 都市生活研究所は3月28日、「マンション契約者600人調査 2018」の結果を発表した。調査期間は2017年12月22日〜2018年1月15日、調査対象は2016年1月〜2017年12月に新築マンションを契約した30歳以上の契約者本人または配偶者、有効回答は858人(首都圏600人、関西258人)。

○親との近居傾向も

購入したマンションの価格について尋ねると、片働き世帯は「4,000万円台以下」が56.0%だった一方、共働き世帯は「5,000万円台以上」が51.7%を占めた。平均予算は、共働き5,546.5万円、片働き5,108.8万円と共働きの方が約400万円高かった。

購入エリアについて聞くと、「共働き」は東京23区での購入が半数以上の51.8%と高く、特に湾岸エリアは17.3%が購入していた。他方、片働きの東京23区の購入率は38.5%にとどまった。

想定の居住期間については、共働きは「〜10年」が24.3%、「〜20年」が24.8%と、約半数が向こう20年程度の居住期間を想定していたのに対し、片働きは25.5%が「わからない」と回答した。同社は「共働きは居住期間のイメージを持っている人がほとんど」と分析している。

購入マンションの場所を質問したところ、「世帯主の実家の近く」「配偶者の実家の近く」との回答が、共働きは片働きより高く(両者の差10.5ポイント、5.1ポイント)、"親との近居"傾向がみられた。

地域の人々との交流については、「積極的に交流したいと思う」との回答は、片働きの10.5%に対し、共働きは21.2%と約10ポイントの差が開いた。