消費者庁は23日、通信速度が「業界最速」という広告に根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けたプラスワン・マーケティングに8824万円の課徴金納付を命令した。同社は2017年12月に民事再生法の適用を申請している。共同通信が報じた。

・格安スマホ会社に課徴金　通信速度「業界最速」根拠なし（共同通信）