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さとふるは3月13日、ふるさと納税の寄附金使途に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2018年1月16日〜2月5日、有効回答は20代以上の個人1,097人。

○希望する使い道、1位「地域活性化」

ふるさと納税制度を活用して寄附をしたことがある人のうち、約3人に1人に当たる計33.8%が「自治体により提示される寄附金使途の内容で寄附先を決めた経験がある」と回答。2017年の前回調査(19.9%)を大幅に上回った。

寄附先を寄附金の使途から決めたことのある人が選んだふるさと納税の寄附金使途を調べたところ、「地域活性化」が21.2%でトップ。以下、「教育・子育て支援」が14.6%、「復興支援」が10.4%、「環境整備・自然保護」が7.5%と続いた。

希望する寄附金の使途についても、「地域活性化」が最も多く24.0%。次いで「復興支援」が19.1%、「教育・子育て支援」が15.3%、「医療・福祉・介護」が8.6%となり、ふるさと納税を地域活性化に役立ててほしいと考えている人が多いことがわかった。

回答者からは「都市集中型にならないように活性化できるような街作りに利用してもらいたい」(50代男性/京都府在住)、「地域活性化により地方の環境整備や医療、福祉にもつながると考えるから」(50代女性/東京都在住)といった声が寄せられた。

ふるさと納税以外に行っている地域貢献活動を尋ねたところ、「地域産品の購入」「募金」「献血」がトップ3にランクイン。また共感できる・応援したい寄附金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと考えている人は83.6%に上った。