(写真)財務省決裁文書のうち、森友学園と日本会議との関係についての記述部分。改ざん後の文書では全面削除されていた

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 財務省が12日明らかにした「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんについての調査報告によると、改ざん前の文書では、同学園と改憲右翼団体「日本会議」との関係が強調されていたことがわかりました。

 同省が明らかにした改ざん前の決裁文書の一つ「『学校法人 森友学園』の概要等」によると、同学園の籠池泰典理事長(当時)が「日本会議大阪」の「代表・運営委員」として同会議に関与していたことや、同会議の国会議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍晋三首相が、特別顧問には麻生太郎財務相が就任していることを紹介。同懇談会所属議員が相次いで森友学園で視察、講演している状況も列挙しています。

 その上で、同学園の教育方針に言及。「日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育てる」ほか、「教育勅語」の朗唱や「君が代」斉唱を励行し、年1回の「伊勢神宮」参拝を行っているとも強調しています。

 財務省が今回明らかにした改ざん後の文書では、「日本会議」関連部分や「愛国心」教育などについては、完全に削除されていました。