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イオレが運営する「らくらく連絡網」はこのほど、「防災と安否確認に関するアンケート調査」の結果を明らかにした。同調査は2月5日〜11日、全国の男女3,522名を対象にインターネットで実施したもの。

住んでいる地域の指定避難所がどこか知っているか尋ねたところ、84.9%が「知っている」と回答した。大規模災害の発生により、自宅に入室できなかった場合、家族とどこで合流することになっているか聞くと、80.1%が「指定避難所」と答えた。

災害時に備えて持ち出せるよう準備してあるものについて尋ねると、1位が「電気製品(懐中電灯、ラジオ、電池など)」(45.5%)、2位が「飲食品(食料、飲料水など)」(44.7%

)だった。次いで救急用品(常備薬など)、衛生用品(マスクなど)、貴重品類(現金、預金通帳)となっている。

2017年に大規模災害を想定した避難訓練に参加したか尋ねたところ、81.3%が「ない」と回答した。

参加した人にどこで実施された避難訓練であったか聞くと、最も多い回答は「地域(町内会など)」(52.9%)で、次いで「勤務先」(36.7%)、「小学校」(20.8%)だった。

大規模災害が発生した場合の安否確認の方法について誰と相談したことがあるか聞くと、「配偶者」「子供」が多かった。そのうち半数以上が、安否確認方法が決定したと答えている。