12日午前、会見を行う公明党の神崎武法代表(撮影:徳永裕介)

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公明党の神崎武法代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で会見を開き、総選挙の結果について「議席を減らしたという意味では敗北だが、比例区で過去最高得票を獲得したため、前向きに評価したい」との考えを表明した。

 公明党は小選挙区で8人、比例区では過去最高得票の898万票を獲得して23人が当選、計31議席を得たものの、解散時の34議席には届かなかった。議席を減らした原因について神崎代表は「自民党が圧勝したため、ドント方式の計算方式でそうなってしまう。本来ならば獲れている議席が獲れなかった」と語った。その上で、2大政党制に焦点が当たったことや、準備期間が短かったことを挙げ、「議席を減らしているので、その点は残念だが、限られた時間の中で支援者、学会員の大変なご支援によってここまで結果を出せた」と総括した。議席減少に対する自身の責任は認めながらも、進退については党内から意見を聞いたうえで判断する意向を示した。

 小泉純一郎首相からは同日午前1時すぎ、神崎代表が携帯電話の電源を切っていたため冬柴鉄三幹事長に電話があり、首相は「引き続き(連立を)よろしくお願いしたい」と伝えたという。

 単独でもいわゆる「絶対安定多数」を獲得した自民党への影響力低下の懸念については、神崎代表は「(自民大勝には)過去最大規模の支援をしたことも大きく寄与している」とし、自民党単独では参院で過半数を確保していないことなども挙げた上で「自民党としても、この大勝をもって態度を変えてくるとも思われない」との認識を明らかにした。閣僚ポストの上増しを期待するかとの問いには「特にない」と述べた。

 また、神崎代表は小泉首相の任期延長に関して「これだけ多くの国民が小泉政権を支持したのだから、小泉首相は国民の期待に応える必要があるように思う。おそらく自民党の中でもそういった声が高まってくるだろう」と語った。【了】