もし、あなたの会社で社員が自己啓発やボランティア活動などの社会貢献活動へ参加するため、長期の休暇を取ることができるとしたら・・・。

 現在、いくつかの企業が導入しているこの制度は「自己実現休暇制度」。最大で4年の休暇を申請し、状況に応じて援助金までもらえるという。こんな休暇ぜひ欲しいと思いません?

 この制度を今年4月から導入した西部ガスでは、勤続5年以上、45歳未満の社員が対象。社員の士気を高め、人材の育成をすることが目的だ。大学、大学院に通う場合には職場への復帰後、5年以上働くことが条件など、独自にさまざまな規定を設けている。さらに毎月最大20万円までの支援も行う。現在のところ社員からの申請はまだなし。どのような成果があがるのか、今後に期待しているといった様子だ。

 一方ですでに、この制度を導入している某企業では、約10人の社員がこの制度を利用している。そのほとんどが大学や学校に通い資格を取得しているようだ。資格については、自分の業務や職種に関わらず許可されるため、保育士から弁護士までさまざま。ただ、こちらでも復帰している社員がほとんどいないため、その成果については未知数だという。

 このように制度の導入によって社員の意欲の向上や人材育成への期待が高まるなか、制度への課題、問題なども出てきているようだ。

 例えば、休職による一時的な業績の低下や復職時の問題などがある。さらに、休暇中の社員からは「安易な気持ちで申請すると、挫折する。しっかりとした目的と意志が必要」といった厳しい意見も。そのような課題をひとつひとつ解決していくことが、今後の制度の成功にとって重要なようだ。

 4年間の休暇は確かに魅力的。しかし、会社復帰への不安や収入減少といったリスクを抱えなければならない。強い意志を持たなければ、結局は何も実現できない可能性もある。身になるも、ならないも自分次第・・・。あなたなら取りますか?(文/verb)