白羽の矢が立ちそうなのが小泉進次郎氏。新設する「人づくり改革担当相」か厚生労働相としての入閣が予想される。小泉氏は、自民党が子育て支援政策と位置づける「こども保険」の提唱者でもある。子育て世代の女性の人気も高く、少子高齢化対策に本気で取り組む内閣の姿勢をアピールするには、これ以上の人材はない。

安倍氏にとって、小泉氏の登用は�狄汎睛ザ�〞批判をかわす効果もある。子育て政策の財源をめぐって、安倍氏と近い下村博文・自民党幹事長代行らは教育国債による調達を考えていた。保険案を推す小泉氏を大臣の椅子に座らせることは、下村氏の国債案を捨てて党内融和を最優先させることでもある。

一方、小泉氏が入閣できたとしても、手放しで喜んでばかりはいられない。６月に日本記者クラブで講演した際、日本には若手の失敗を待望する風潮が強いと述べ、党内の�犁嬋�〞を示唆した。次の解散・総選挙までの支持率回復という全党レベルの重責を小泉氏は担うことになり、閣僚としての仕事には一段と力が入りそうだ。

こども保険の骨格は企業と従業員から保険料を集め、現行の児童手当に最大で月２万５０００円を上乗せして支給する。消費税増税の見送りによる一般財源の不足が予想されるだけに、少子化対策の財源として堅実な選択肢といえるだろう。こども保険は介護保険以来の新制度となるだけに、子育て世帯の２大出費である保育と教育に関連する企業に注目したい。