(写真)質問する藤野保史議員=28日、衆院法務委

 日本共産党の藤野保史議員は28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪が、一般市民には厳しく、政治家や警察などの特別公務員には甘いなど権力に都合良くなっていることを浮き彫りにしました。

 25日の参考人質疑で、高山佳奈子京大大学院教授が、公職選挙法や政治資金規正法、警察等による特別公務員職権乱用罪など、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)との関係で含むべき犯罪が除外されたことに疑問を呈しています。

 藤野氏は、「TOC条約の取り締まり対象であるマフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識だ」と述べ、除外の理由を質問。金田勝年法相は、過失犯除外の理由など、全く筋違いの答弁をしただけでした。

 藤野氏は、傷害罪や窃盗罪の処罰範囲が、けがの程度や凶器使用の有無で「軽い罪」と「重い罪」等に区別する欧州各国と比べて広いと指摘。「一般市民にも適用される傷害罪や窃盗罪については広く、政治家や警察、企業の関与については狭くする対象犯罪の選別は、あまりに不均衡だ」と批判しました。

 藤野氏は、「組織的犯罪集団」の認定に、恣意(しい)的判断を防ぐ歯止めがない問題も追及。指定暴力団の場合、犯罪経歴をもつ構成員の比率を定め、意見聴取や、民間から選ばれた専門委員や公安委員会など第三者も関与した審査を公開で行う仕組みがあると指摘。金田法相は、組織的犯罪集団の認定にこうした仕組みがないと認めました。

 藤野氏は捜査機関による恣意的な判断が可能な仕組みだとして一般人が対象とされる危険があると強調しました。