(写真)質問する清水忠史議員=3月30日、衆院消費者特委

 日本共産党の清水忠史議員は3月30日の衆院消費者問題特別委員会で、新聞社が販売店に実際の契約以上の部数を押し付ける「押し紙」によって、販売店の経営を圧迫する問題について質問しました。

 清水氏は、佐賀新聞「押し紙」訴訟の事例を紹介。「押し紙」に苦しんでいた同新聞販売店が、昨年4月に弁護士を通じて同新聞本社に対し、減紙の申し出を行いました。同新聞本社は、申し出に応じず、「押し紙」の仕入れ代金を請求し、同販売店との契約の一方的な解除を通告。弁護団は、契約更新拒絶の無効を求める仮処分を申請し、それが認められました。

 清水氏は、「押し紙」問題が放置される背景としては、新聞本社が優越的立場を利用し一方的な契約打ち切りなどで、販売店に圧力をかけているなどと、販売店からの聞き取りをもとに指摘するとともに、「押し紙」は全国紙でも存在していると強調しました。

 不利益を受けている販売店に具体的にどう対応するのかと公正取引委員会にただすと、同委の山本佐和子事務総局審査局長は、「電話や証言だけでなく必要に応じて面談し、丁寧に話を聞くようにする。また外部に通報者の情報が漏れないように管理し、厳正に対処していく」と答弁しました。

 清水氏は、新聞宅配制度を守るためにも、「押し紙」問題の解決を求めました。