厚生労働省は13日、「子育てサポート企業」として国が認定する「くるみん」の基準に、新たに労働時間に関する要件などを設け、見直す方針を決めました。日本共産党の倉林明子議員は昨年11月の参院厚労委員会で女性新入社員を過労自殺に追い込んだ大手広告代理店・電通に国が「くるみん認定」をしてきた問題を追及し、塩崎恭久厚労相は「より適切な基準をつくりたい」と見直しを表明していました。

 厚労省が同日の労働政策審議会雇用均等分科会に示した方針では、「月平均60時間以上の残業をしている労働者がゼロ」という要件を追加、これまで「1人以上」としてきた男性の育休取得には「取得率」も加えました。

 認定の取り消しは、労働基準法違反などで書類送検された場合だけでしたが、労基署から是正勧告を受けた場合も追加しました。今後は、違法残業や残業代の不払いなど、同じ違反で年に2回以上是正勧告を受けた企業や、違法な長時間労働を是正しない企業も対象に加えます。3月にも規則を見直し、4月から施行します。