米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し
中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。
投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高／人民元安の加速をもたらしかねないからだ。
米財務省が１５日発表したデータでは、１０月の中国の米国債保有額が１兆１１５０億ドルと６年余りぶりの低水準になったことが判明。減少は５カ月連続で、１０月までの１年間の減少規模は１３９２億ドルと１２カ月ベースで過去３番目の大きさを記録した。
ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受けて中国がどう動いたかが分かる１１月と１２月のデータは、来年初めに公表される。
１０月の日本の米国債保有額は１兆１３２０億ドル。落ち込み幅は中国よりずっと小さかった。２００８─０９年の金融危機以降で日本の米国債保有が中国を上回ったのは、これまで昨年２月のたった１カ月だけだった。
シンガポールのフォーキャストＰｔｅのエコノミスト、チェスター・リャウ氏は「中国は人民元相場維持のためにドル（資産）を売っているが、日本は円安を喜んで放置している」と指摘した。
人民元の対ドル相場は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げと来年の想定利上げ回数の上方修正を受け、８年ぶり余りの安値に沈んだ。
こうした中でエコノミストによると、中国は保有米国債の削減を続ける見通しだ。コメルツ銀行のシンガポール駐在エコノミスト、ゾウ・ハオ氏は「中国は人民元を守るために意識的に米国債保有を圧縮しており、この流れを止めるのは難しい」と述べた。
１１月の中国の外貨準備は２０１４年６月のピーク時から９４２０億ドル減って、６年ぶりの低水準の３兆０５２０億ドルとなった。この間、保有米国債を１１１０億ドル削減した。
人民銀行（中央銀行）は人民元支援に向けてさらに外貨準備を取り崩す公算は大きいが、同時に国外への資金流出対策として外貨準備をある程度維持しなければならないという困難なかじ取りを迫られている。
一部の市場参加者の見方では、人民銀行にとって外貨準備の３兆ドルが心理的に重要な節目になる。もっともこのままドル高／人民元安が続くようなら、外貨準備が急減するリスクがある。
トランプ氏が中国の貿易政策や通貨政策を批判し、台湾と接触していることなどから、中国が報復的に米国債売りに出るのではないかとの懸念もある。
しかし中国政府の政策アドバイザーは、たとえ中国が米国に仕返しをしたいと考えているとしても、米国債売りは選択肢にならないと考えている。中国が大量に米国債を売れば、米国が資金繰りに奔走せざるを得ないのは確かだが、価格急落によって中国も自ら保有する資産の価値を傷つけてしまう恐れがあるからだ。
中国にとって、デフォルトリスクが実質ゼロで利回りがプラス圏にある米国債の代わりになる投資先はほとんど見当たらない。ある中国政府の政策アドバイザーは「これ（米国債の投げ売り）は筋の悪いアイデアだ。政府が検討すべき米国への対抗措置には入らないだろう」と話した。
（Kevin Yao記者）
