Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)をはじめ、テクノロジー業界の経営陣がドナルド・トランプ次期米大統領と現地時間12月14日(水)、会談するとRecodeが報じています。

テクノロジー業界の経営陣がズラリ

ニューヨークのトランプタワーで実施される会談には、ティム・クックCEOのほか、以下のような錚々たる面々が出席するようです。Recodeは、会談は12名以下の参加者による小規模なものになるだろうと伝えています。
 

Googleの親会社Alphabetのラリー・ペイジCEOFacebookのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)Microsoftのサティア・ナデラCEOCiscoのチャック・ロビンスCEOIBMのジニー・ロメッティCEOIntelのブライアン・クルザニックCEOOracleのサフラ・カッツCEO

 
一方で、Amazonのジェフ・ベゾスCEOやTeslaのイーロン・マスクCEOなど、招待を受けているが参加しないとみられる経営者もいる模様です。
 
先週、会談の招待状が送られたものの、送付先は明らかにされていませんでした。名前の挙がった各社のほとんどが、Recodeの取材にコメントを拒否しています。

税法改正や規制緩和に期待する声も

Oracleのサフラ・カッツCEOは、「我々が次期大統領に協力できることは何でもするつもりだ。もし、彼が税法を見直し、規制緩和や貿易条件改善の交渉に取り組むなら、アメリカのテクノロジー産業はより強くなり、競争力を得ることになる」と、トランプ次期大統領の産業支援政策への期待を語っています。
 
トランプ次期大統領は当選後、ティム・クックCEOと電話で話したことを明らかにしており、選挙期間中に語っていたようにAppleの製造拠点を米国内に移転することを求めたと明かしています。
 
なお、先日は、ソフトバンクの孫正義社長がトランプ次期大統領と会談、米国内で約5兆7,000億円を投資し、5万人の雇用創出を目指すことで合意しています。
 
 
Source:Recode
(hato)