「NHK受信料」を月50円値下げ?籾井会長の提案が物議を醸す

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NHK会長らが受信料の値下げを提案すると報じられ、注目が集まっている。

NHK会長らが「50円値下げ」を提案

NHKの籾井会長らが経営委員会に、来年10月から受信料を月額約50円値下げすることを提案すると複数のメディアが報じている。

受信料収入が2年連続で過去最高となり、放送センター建て替えの建設計画がまとまったことから収支を見直した結果、年200億円以上余ることが判明し、受信料を3%程度減額できると判断したとか。

だた、今後のスーパーハイビジョンへの設備投資額が見通せないことなどから経営委員会からは議論すべきとの声が強く出ているという。

月1260円→月1210円へ?

現在のNHK受信料は、2ヶ月払いの場合は地上契約が月額1260円で、衛星契約が月額2230円。

50円値下げされれば、地上契約が月額1260円→1210円、衛星契約が月額2230円→2180円になる見通しだ。

ネット上には「微妙」という声

NHK会長らによる受信料の減額提案を受けて、ネット上には反響が続々。

「ついに来た!」と喜ぶ声もあるが、「なんという微妙な値下げ」「0が1個足りない」という声が多い。

また、「その200億円でスクランブル放送にすればいい」など、制度自体を見直してほしいという声も複数見られた。

海外の公共放送と比べると

NHK受信料は海外の公共放送料金と比較して、どの程度の水準なのだろうか?

NHKの資料によると、2010年4月時点における各国の公共放送の年額は次のとおり。

NHK」資料

日本は地上契約の場合はフランスと同程度でイギリスBBCよりも安いが、衛星契約になるとドイツを超える。

海外では「広告収入」や「販売収入」も財源に

また、日本のNHKは財源の96.2%を受信料が占めており、まさに受信料によって成り立っているが、海外諸国では公共放送の財源を受信料だけに頼っていない。

イギリスBBCの財源は約7割が受信料で、残る約3割は各種販売収入や政党交付金など。

広告放送収入を公共放送の財源としている国も複数あり、フランスでは財源の22.5%、ドイツでは6%、韓国では40.9%を広告放送による収入が占めている。