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日立製作所(日立)は10月25日、デジタルソリューションのクラウド型協創環境「Lumadaコンピテンシーセンター」を開発し、10月26日からサービスの提供を開始することを発表した。

「Lumada コンピテンシーセンター」は、顧客協創型ビジネスの加速に向け、データ利活用のプロトタイピングや仮説検証を迅速に行うためのシステム検証環境を提供するサービスとなる。

具体的には、3つのサービスが提供される。ビッグデータ・アナリティクス・ソフトウェア「Pentaho」を活用し、データ統合から可視化までの流れを体験・検証可能な環境を提供する「PentahoソフトウェアPoC環境提供サービス」は、初期費用が20万円、月額費用が40万円となる(いずれも税別)。

プロジェクト管理、ソース管理などDevOpsツールのサーバ群を提供する「DevOps PoC環境提供サービス」は、初期費用が20万円、月額費用が30万円となる(いずれも税別)。

「Hitachi AI Technology/業務改革サービス」は、日立の人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」で大量かつ多様なデータを分析し、分析結果および業績向上につながる仮説をレポートとして提供する。価格は個別見積もり。

これらの環境では、日本語・英語による24時間365日サポート可能なヘルプデスクに加え、サイバー攻撃検出や脆弱性診断といったPoCシステム環境のセキュリティ監視も行い、また、利用者のデータをPoCシステム環境に持ち込む場合、「Lumada コンピテンシーセンター」への大容量データの高速転送が可能な「PoC データ受入サービス」をオプションで提供する。

また、日立が社内外で実現してきたさまざまな事業分野における先行事例をクラウド環境上のデモによるショーケースとして紹介する。提供されるショーケースのメニューは、「Office Building Optimization(オフィス環境最適化)」「Supply Chain Inventory Optimization(サプライチェーン在庫最適化)」「Production Planning Optimization(生産状況の見える化と計画最適化)」「Predictive Maintenance(予兆保守)」となる。

(辻)