【ビエンチャン=松本眞志】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が6日、ラオスの首都ビエンチャンで3日間の日程で始まりました。一連の会議では、中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海情勢を中心に討議が進められます。

 開会式では、主催国ラオスのトンルン首相が演説。同首相は、1967年のASEAN創立後の歴史を振り返り、ASEANのもっとも重要な目標のひとつが「域内と世界の平和と安定、発展にあった」と強調。ASEANが域内の経済発展に有利な条件を提供する平和で安定した地域となり、「結果としてASEAN地域は世界で6番目の経済力をもつまでになった」とのべました。

 トンルン氏は、開会式直前に行われたチリ、エジプト、モロッコによる東南アジア友好協力条約(TAC)への加盟調印式にも言及し、「さらに多くの国がTAC加盟とASEANとの共同を表明している」と語りました。

 今年7月に中国が主張する南シナ海域での「権益」を否定した常設仲裁裁判所判決(PCA)をめぐり、提訴国フィリピンのドゥテルテ大統領は、同問題を首脳会議期間中にとりあげるとしていますが、中国がフィリピンとの2国間協議に積極姿勢を示しており、フィリピンの動きが封じこまれる可能性もあります。こうした状況から、議長声明案では「PCAに触れない」との報道もあります。

 一方、フィリピン外務省のヘレン・デ・ラ・ベガ外務次官補は2日の会見で、今回の会議では、中国とASEANによる紛争回避と緊張緩和のためのホットライン設置と「海上衝突回避規範(CUES)」の議定書が採択されるとしています。