(写真)会場いっぱいの参加者からTPP阻止へ決意が語られた「キックオフ集会」=20日、東京都内

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 臨時国会で焦点となる環太平洋連携協定(TPP)批准を阻止しようと市民団体が呼びかけた「全国共同行動キックオフ集会」が20日、東京都内で開かれました。北海道から九州まで約300人が参加し、公約と国会決議違反のTPPの危険性や地域での活動を交流。「TPP協定を今国会で批准することは、到底容認できない」とのアピールを採択しました。

 呼びかけ人の住江憲勇全国保険医団体連合会会長は「TPPは、徹底して多国籍企業・投資家の利益追求の仕組みだ。経済主権・食料主権・平等互恵のルールを求めよう」とあいさつ。「TPPテキスト分析チーム」の一人で元農水相の山田正彦弁護士が農業と食の安全を破壊し、暮らしと主権を侵害するTPP協定を告発。会場からは「アメリカでは批准が厳しい。学習会を開き、周りの人たちに話そう。公約に違反して批准しようとするなら、次の選挙で落とすという運動をしよう」との声も出ました。

 集会には、民進党と社民党の国会議員、生活の党の関係者とともに、日本共産党の紙智子参院議員(農林・漁民局長)、畠山和也衆院議員が参加。紙氏は、参院選挙ではTPP協定への怒りが強かったことを紹介し、「連携してTPPを阻止しよう」と訴えました。野党統一の参院議員からメッセージが寄せられました。