沖縄県と政府は21日、同県名護市辺野古への米軍新基地建設の是非をめぐる昨年来の法廷闘争の「和解」後の対応について話し合う協議会の第3回会合を首相官邸で開きました。政府側は、埋め立て承認取り消しの撤回を求めた国の「是正の指示」に県が従わないとして、地方自治法に基づく違法確認訴訟を22日に提起する方針を県に伝えました。

 国の提訴により、県と国は3月4日の代執行訴訟の「和解」成立以来、再び法廷闘争へ突入することとなります。福岡高裁那覇支部(1月29日の和解勧告)や国地方係争処理委員会(6月17日の決定)による仲裁判断、参院選で示された「辺野古ノー」の圧倒的民意をことごとく否定する安倍政権の暴走です。

 翁長雄志知事は協議会の場で、県と国が「真摯(しんし)に協議」して「双方が納得できる結果を導き出す」よう求めた係争委の判断を尊重し、裁判によらない協議での解決を要望。21日が期限の県からの提訴は行わないと改めて説明しました。これを受け菅義偉官房長官は、石井啓一国土交通相の名義で福岡高裁那覇支部に対し県を提訴すると表明しました。

 翁長知事は会合後、「(国からの)訴えが可能となる日(22日以降)を待っていたかのように、ただちに提訴の判断が示されたことは非常に残念だ」と強調。高裁や係争委が協議による解決を促した経緯にふれ、「和解勧告も含め、係争処理委員会の考え方にもそぐわないのではないか」と国の強行姿勢を批判しました。

 政府と県は協議会に先立ち、2014年10月以来、休眠状態となっていた「普天間飛行場負担軽減推進会議」も宜野湾市長の同席で開催しました。県は、普天間基地の「5年以内運用停止」に向けた工程表を作成するよう国に要請しました。