直接的な被害を受けていない人にとって、正直今回のEU離脱のニュースはどこか「他人事」なのではないでしょうか？ しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である中部大学の武田教授は、この問題はマスコミが報じているほど単純ではなく、まだイギリスの作戦の内である可能性もあり、日本も油断すべきではないと注意を促しています。

巧妙、そして残忍な二面性をもつイギリスのEU離脱が意味するものとは

イギリスが国民投票でEU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたことは世界中にショックを与えた。イギリスに近いアメリカでダウ平均株価指数が暴落したのは当然としても、日本でも日経平均が1000円以上安値になり、円は一時99円台をつけるなど、経済界に衝撃が走った。

現在の世界の経済は、三極（アメリカ、EU、東アジア（日本、中国、ASEAN諸国））がほぼ25％近いGDPを持ち、世界の経済を牽引しているし、EUは、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアがGDPで突出しているという現状を考えると、イギリスがEUを脱離する経済的な打撃は大きいと考えることができる。

しかし、常に国際政治は複雑であり、日本人が考える範囲を超えていることが多い。しかもイギリスは一時、大英帝国という世界帝国を築いた国だ、そんなに簡単に「意外なこと」をするはずもない。用意周到、常に陰謀と作戦の中にあり、｢イギリス人は何を考えているか分からない｣という国民だからである。

日本のマスコミ論調を見ると、相変わらず「良い子が誠実な言動をする」ということをもとに説明している人が多いが、そんなに単純ではない。

イギリスが世界に覇権を唱えだしたのは、イギリスの東インド会社が設立したときとして良いだろう。それは西暦1600年のことだった。その後、イギリスはヨーロッパの小さな島国だったのに、西はカナダから、アフリカの約３分の１、インド、オーストラリア、東アジアなどを統治し、「七つの海」で「日の沈まない帝国｣を築いたのである。

うまく乗せられて大損をしたインドと日本

イギリスの統治は、「巧妙、残忍」の二つの面を持っていた。たとえばインドとの間では、香料や綿製品の貿易を行い、イギリスはインドから多くの製品を購入して｢ポンド｣で代金を支払った。ちょうど、現在、日本が貿易でドルを決済に使っているように、その時その時の基軸通貨で貿易は決済される。

ところが、インドではポンドは使えないからインドは貿易で得た代金をロンドンの銀行に預けた。そして数世紀を経てインドがイギリスの銀行からポンドを引き出したときには、何回かのポンドの切り下げによって「タダ同然」になっていたのである。

これは日本もそうで、戦後１ドル360円時代に日本人が必死になって働いて貿易黒字を出し、ドルを手にしてそれでアメリカの国債などを買った。でも、ドルの価値が徐々に低下して、一時は１ドル80円までになった。つまり、日本人が稼いだドルはその価値が４分の１になったのである。アメリカはうまくやり、日本人はインド人と同じく割を食ったのだった。

今回のイギリスのEU離脱を、そんなイギリスの歴史と民族性から冷静、沈着に考えて見ると、日本で報道されるようなお花畑の解釈ではまた日本はただ働きを強いられるようになるだろう。

image by: Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

 

『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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出典元：まぐまぐニュース！