中国メディアの寧夏在線はこのほど、日本が「隠し持っている」真の経済力は中国人の想像をはるかに超えていると論じている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの寧夏在線はこのほど、日本が「隠し持っている」真の経済力は中国人の想像をはるかに超えていると論じている。

 記事は中国市民やメディアが現在の日本経済はどうしようもない状態であり、中国市場に寄りかかって、なんとか持ちこたえている状況だと認識していると主張する一方、こうした認識は「決して正しいとは言えない」と指摘。さらに、この指摘の根拠を複数挙げ、「日本企業あるいは日本の産業は中国の産業の多くの核心部分に隠れているのであり、中国人はそのことに気づいていない」と説明した。

 中国メーカーのスマートフォンの多くの部品は日本製だとされている。多くの中国メーカーはジャパンディスプレイの液晶を使用、カメラはソニー、Wi-Fiモジュールやセラミックコンデンサなども日本製であり、村田製作所やTDKなども数多くの部品を供給している。一説によれば、中国製スマートフォンの部品価格の50%を日本企業の部品が占める。

 また日本のコンシューマーエレクトロニクスの没落を日本経済の没落と結びつける見方もあるが、経済規模という観点から見れば、大企業といえども日本経済全体に占める割合は小さいと指摘。さらに中国の「央企」レベルの日本の大企業は実際の製品づくりではなく、生産設備や金融、また商社機能によっても利益をあげていると説明した。「央企」とは中国政府直轄の大型国有企業のことだ。中国石油やチャイナモバイル(中国移動通信)などの大企業が含まれる。つまり記事に言わせれば央企レベルの日本の大企業が没落したわけではないゆえに、日本のコンシューマーエレクトロニクスの没落は日本経済全体の没落を意味するものではないということだ。

 さらに記事は、中国人は日本経済の失われた10年をよく取り上げるが、日本円で計算すれば半分になった不動産価格や株式価格もドルで計算すれば「実際は下落していない」と指摘。また円高は日本経済に短期的な打撃をもたらしたが、日本企業は海外投資を積極的に行ったため長期的に得られた利益は短期的な損失を「大きく上回っている」と説明した。

 記事はこれらの点を根拠に「日本が隠し持っている真の経済力は中国人の想像をはるかに超えている」と論じている。注目すべきは、記事が中国人の想像に微調整が必要とは言わず、むしろ「想像をはるかに超えている」と指摘している点だろう。これは人には他国の経済活動における失敗を拡大解釈し、その一方で成果をあげている面を正しく評価できない傾向があることを示しているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)