(写真)大平喜信衆院議員

 衆院文部科学委員会は11日、「指定国立大学」を創設する国立大学法人法改定案を自民、公明、民進、おおさか維新各党の賛成で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。

 反対討論で日本共産党の大平喜信議員は、指定された国立大学は特定分野で海外の大学をモデルとした目標設定や大学運営を迫られ、自主自律性がないがしろにされるとのべ、「『指定国立大学』を財界・大企業いいなりの大学のトップランナーにして、高等教育全体を産業競争力強化、企業の稼ぐ力を高めることに従属させるものだ」と批判しました。

 国立大学に資産運用緩和による自己収入増を強いることは「高等教育に対する国の責任を放棄するものだ」と強調しました。

 同日の質疑で馳浩文科相は大平氏の質問に対し、指定国立大学が定める中期目標の作成主体は大学であり、指定申請も「法人の意思」と答弁しました。

 大平氏は、外国の大学とは歴史も違うのに細かな評価項目を設けるなど、「政府の上からの関与を強め、大学の自主性を侵害するものだ」と指摘しました。

 「大学改革」の名で行われた学長裁量経費への重点化や、大学への運営交付金削減などで研究力が落ちていることは、文科省の調査でも明らかだと指摘。研究を支える運営費交付金は重点配分の影響で多くの大学で減額となっているとのべ、「上からの『大学改革』の押し付けはやめて、運営費交付金の抜本的拡充こそ行うべきだ」と求めました。