中国メディア・毎日経済新聞は18日、中国の国家品質監督検験検疫総局が実施した中国メーカー産のスマート便座品質検査で、40%が不合格となったことが明らかになったと報じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・毎日経済新聞は18日、中国の国家品質監督検験検疫総局が実施した中国メーカー産のスマート便座品質検査で、40%が不合格となったことが明らかになったと報じた。

 記事は、「日本の便座の多くが浙江省で生産され、国産ブランドと外資ブランドでは品質に差はないと報じられてきた」としたうえで、同局が15省・直轄市のメーカー45社が生産するスマート便座45ロットについて抜き取り検査を実施したところ、40%にあたる18ロットが不合格になったと伝えた。

 また、大部分の問題が耐熱・耐燃性に集中しており、「不燃剤が不十分あるいは全く添加されていないため、尻が焼ける危険性がある」と解説。この状況について中国陶磁工業協会の専門家が「国内のスマート便座について、これまでこのような検査が行われたことがなく、メーカーが標準を熟知していなかった」とし、耐熱・耐燃にかんする要件がスマート便座の国家標準ではなく、家電製品の標準を参照していることへ理解不足を挙げたと紹介した。さらに、昨今の激しい競争によってコストダウンに迫られ、不燃剤を減らす、あるいは使わないといった方法でコストを削減したとの見方についても伝えた。

 同局が発表した検査結果は、必ずしも中国国内全体で流通するスマート便座の品質を表しているとは言えず、業界における一部の状況を浮き彫りにしたと考えるほうが適切だろう。品質向上に努めてすでに日本メーカーに引けを取らない製品を生産できる中国国内メーカーが育つ一方で、なおも目先の利益に走って品質や安全性を後回しにするメーカーも一部に存在する。後者をどのようにして業界から淘汰させるかが、「中国ブランド」品全体の質を高めるカギと言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)