イスラム国によるテロの標的となったフランスをはじめとする欧米各国でいま、極右と呼ばれる政党・指導者が着実に支持を広げている。彼らがさらに勢力を伸ばし、政権を担うに至った時、世界はどうなるのか。

 12月6日、フランスで行なわれた地域圏議会選挙の第1回投票で、極右政党・国民戦線(FN)が得票率トップの28%を獲得。サルコジ前大統領率いる右派連合(同26%)、オランド大統領率いる政権与党・社会党(23%)を上回った。

 極右の伸張はフランスだけではない。中東から押し寄せる難民の玄関口となっているギリシャで9月に行なわれた総選挙では、移民排斥を掲げる極右政党「黄金の夜明け」が得票率を伸ばし、議会第3党に躍進。難民受け入れに寛容なドイツでさえ、「ボートは満員だ(移民受け入れの余地はない)」をスローガンにしたドイツ国家民主党が昨年、欧州議会選挙で初めて議席を獲得した。東京外国語大学大学院総合国際学研究院の渡邊啓貴・教授はこう指摘する。

「デンマークでは国民党、ノルウェーでは進歩党、フィンランドでも真正フィン人党など、排外主義を掲げるポピュリズム勢力が議席を少しずつ伸ばしています」

 1日平均6000人の難民が流れ込むオーストリアの首都ウィーンでは、10月に行なわれた市議選で反移民政策を掲げるオーストリア自由党が過去最高の得票率32%を獲得している。

 そうした“ドミノ”の背景に「悪循環」があると指摘するのは外交ジャーナリストの手嶋龍一氏である。

「いわゆる低所得で3K的な職種を強いられるアルジェリア系や中東からの移民の不満はときに暴動事件に発展する。治安が悪化すると、移民の影響で仕事を奪われたと感じている低所得の白人が、『移民のせいでわが国の社会が壊れる』と主張する政党に投票し、それに対して移民はまた不満を募らせる。そうして社会の振り子が右寄りになっていく心配があるのです」

 移民国家のアメリカでも、排外的な主張が強烈な存在感を見せている。来年の大統領選に向けた共和党の候補者レースを独走する不動産王のドナルド・トランプ氏である。

 これまでも「(メキシコからの)不法移民の大半は違法薬物ディーラー」「私が大統領になれば国境に万里の長城を築く」といった発言を繰り返してきたが、ここにきてイスラム教敵視を鮮明にしている。

 12月2日にカリフォルニア州の福祉施設で起きた銃乱射事件で容疑者の2人の男女がイスラム過激思想に共鳴していたことを受けて「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだ」と発言。ホワイトハウスは激しく非難し、共和党の議員からもブーイングを浴びたが、支持率は落ちていない。中岡望・東洋英和女学院大教授(アメリカ政治思想)はこう指摘する。

「少し前に訪米した時のことですが、テレビのニュース番組は彼の演説ばかりを流していて、相当な盛り上がりでした。アメリカではもともと、反エリート主義が根強い。賃金が上がらない中産階級以下の白人ブルーカラーの欲求不満を、トランプ氏は強烈な個性をもって代弁している。だから過激発言を繰り返しても支持層は離れません」

 トランプ氏が「色物候補」「失言ですぐに脱落する」といわれながら、ここまで共和党候補者レースのトップを走り続けている所以だ。

※週刊ポスト2015年12月25日号