(写真)抗告訴訟にかかる追加補正予算を提案する翁長知事=10日、那覇市、沖縄県議会

 沖縄県は10日、県議会で、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を取り消すよう求める抗告訴訟を提起するための議案説明を行いました。

 翁長雄志知事は、「国土交通大臣が行った執行停止決定は違法と考えている」と述べ、議会の同意を求めました。

 「代執行裁判が行われている中、なぜ新たな裁判をするのか」などの自民党議員の質問に対し、町田優知事公室長は、「代執行訴訟では、県知事が行った公有水面埋め立て承認の取り消しの適法性が主な論点であるのに対し、抗告訴訟は、国土交通大臣の行った執行停止決定の適法性が主な論点となる」と違いを説明。国の埋め立て工事を止めるためと強調しました。

 また、抗告訴訟を起こす意義について「地域環境に十分配慮のない公有水面埋め立て事業から地域の環境を守るという利益がある」とし、「県の申し立ては適法であることを裁判で主張、立証していきたい」と述べました。

 県は、議会の議決が得られ次第、地方公共団体の資格で提訴します。