マイナンバー事業受注の4社 自民に2.4億円献金/09〜13年 政官財の癒着浮き彫り

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 個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業5社のうち4社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5年間で2億4千万円を超える献金をしていたことが分かりました。

 企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ。2009〜13年の5年間分の政治資金収支報告書によると、NTTコミュニケーションズを除く4社で計2億4050万円の献金を国民政治協会にしています。(表参照

 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは5社の企業共同体だけで、123億1200万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の99・98%。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。

 5社はいずれもマイナンバー導入のために内閣官房が11年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に幹部を委員として派遣していました。

 しかも、献金をした4社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下り(本紙3日付既報)しており、巨大利権に群がる政官財の癒着ぶりを物語っています。(図参照