小渕元経産相秘書に有罪判決/規正法違反 違法手段で疑惑回避/東京地裁

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 自民党の小渕優子元経済産業相(衆院群馬5区)の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記載)罪に問われた元群馬県中之条町長、折田謙一郎被告(67)ら元秘書2人の判決が9日、東京地裁でありました。

 園原敏彦裁判長は、「政治活動に対する国民の不断の監視と批判の機会をないがしろにする悪質な犯行である」として、折田被告に禁錮2年、執行猶予3年、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の会計責任者だった加辺守喜被告(62)に禁錮1年、執行猶予3年を言い渡しました。

 園原裁判長は「政治資金の収支をその通り記載しない実態を半ば当然視し、違法な手段によってでも国民の疑惑を回避できれば良いとする姿勢が垣間見える」と指摘。過去の簿外支出で生じた実態との乖離(かいり)を解消する目的だったとの弁護側主張については、「乖離の生じた過程を明らかにしなければ、単なる帳尻合わせだ」と批判しました。

 その上で、虚偽記載は折田被告が主導し、裏金を捻出する目的もあったと認定。加辺被告は一部に加担したにとどまるが、従属的で責任が軽いとまでは言えないとしました。

 判決によると、折田被告らは2009〜13年、未来研が小渕氏の後援会などに計5600万円を寄付したように偽装。後援会側では支援者が参加した東京・明治座での観劇会の収支を赤字にするなどして帳尻を合わせ、4団体の収支報告書に総額約3億2100万円の虚偽記載をしました。

問われる小渕氏の責任

いまだにまともな説明なし

 小渕元経済産業相の“金庫番”を長年務めてきた元秘書らに有罪判決が言い渡されたことは、小渕氏の政治責任を改めて厳しく問うものとなりました。認定された政治資金の虚偽記載の総額は、3億円を超す巨額なものです。

 政治資金規正法は、「政治資金の収支の公開」や「政治資金の授受の規正」などによって、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」(第1条)とうたっています。

 今回の虚偽記載事件で明らかになった小渕氏の政治資金の取り扱いは、この法の趣旨、精神に真っ向から反するものです。

 しかも、小渕氏は昨年10月に疑惑が発覚して以来、まともな説明をしてきませんでした。閣僚辞任時には、「第三者機関で調べて、報告する」としましたが、いまだに実行されていません。「首相候補」に挙げられたこともある小渕氏ですが、政治家としての資質、資格そのものが疑われるといわざるをえません。

 小渕氏を閣僚に登用し、疑惑が発覚し辞任後も、昨年末の総選挙で公認した安倍首相の「政治とカネ」に対する姿勢も問われています。 (藤沢忠明)