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りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は9月から、既にりそな銀行・埼玉りそな銀行において実施している店頭窓口での普通預金取引や各種諸届手続きの相互利用サービスを近畿大阪銀行に拡大した。このたびのサービス拡大は、いつでもどこでも利用できる「オムニチャネル構想」の具現化に向けた取り組みのひとつとしている。

○近畿大阪銀行の120店舗を加え、全国のりそなグループ521店舗の窓口で各種手続きが可能に

りそなグループの各銀行の顧客は、取引銀行に限らず、全国のグループ店舗の店頭窓口で各種手続きが可能になる。ただし、各社住宅ローン相談専門拠点(ローンプラザ、住宅ローンご相談プラザ、住宅ローンセンター)など、一部の店舗では取扱いできない。

○預金に関する各種諸届手続きは9月から、普通預金取引は11月からサービスを拡大

普通預金取引のサービス拡大に合わせて、普通預金通帳をグループで共通化する。総合口座通帳を含む。現在持っている通帳は引続き利用できる(通帳の繰越時にグループ共通の通帳へ切り替える)。

(※一部の取引については、グループ銀行へ書類を取次ぎのうえ手続きする)

例えば、近畿大阪銀行の顧客は、同行を給与振込や各種引落などのメイン口座として利用している顧客が大阪から東京に引越した場合でも、最寄りのりそな銀行や埼玉りそな銀行の店頭窓口にて入出金、住所の変更手続きが可能となり、引続き近畿大阪銀行をメイン口座として利用できるという。

(金野和子)