中国メディアの国防科技信息網はこのほど、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の回収は宇宙における軍事力を覆い隠すうえでの口実として使用されることがあると主張し、「日本もそうした口実を使用している国の1つだ」と主張した。

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 中国メディアの国防科技信息網はこのほど、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の回収は宇宙における軍事力を覆い隠すうえでの口実として使用されることがあると主張し、「日本もそうした口実を使用している国の1つだ」と主張した。

 記事は、宇宙ゴミの回収を口実とし、その技術を軍事に転用しようとする国があると主張し、「日本の宇宙における軍事行動はすでに日本の政府が認めている」と伝えた。

 さらに、日本の軌道上保全システム(OMS)について、老朽化もしくは廃棄された衛星を除去したり、また燃料を補給したり、修理したりできるものとしたうえで、敵対国の宇宙資源の機能を喪失させることに転用することも可能な技術だと批判した。

 続けて、日本は早くから技術試験衛星を通じてターゲット衛星を捕獲する実験などを実施していたと主張。また、日本では漁網メーカーと日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)が宇宙ゴミの除去技術を研究していると伝えたほか、高強度レーザーによる除去技術も開発が行われているなどと紹介したうえで、「理論上から言えば、こうした技術を他国の宇宙資源に対して行うこともできるはず」と警戒感を示した。

 また記事は、日本が2013年に米国と「日米宇宙状況監視(SSA)協力取極」を締結したと伝えたほか、19年には自衛隊に宇宙部隊を発足させる計画だと伝え、日本は宇宙分野における行動の透明度を高め、軍事に転用しないことを保証すべきだとの見方を示した。(編集担当:村山健二)