韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は9日、円安や中国経済の成長鈍化によって韓国経済が打撃を受けているなか、韓国の大企業の業績も振るわず、韓国経済にとって「弱り目に祟り目」の状況に陥っていると伝えた。(写真は亜洲経済・中国語電子版の9日付報道の画面キャプチャ)

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 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は9日、円安や中国経済の成長鈍化によって韓国経済が打撃を受けているなか、韓国の大企業の業績も振るわず、韓国経済にとって「弱り目に祟り目」の状況に陥っていると伝えた。

 記事は、サムスン電子や現代自動車といった韓国の大企業の2015年第2四半期における業績が下振れしていることを指摘し、大企業の業績が厳しい環境にあり、韓国経済にとっては「致命的な打撃をもたらすもの」と論じた。

 続けて、輸出型の大企業の業績が下振れしていることが韓国経済不振の主な原因だと伝え、電子、自動車、建築、鉄鋼といった韓国を代表する輸出企業の株価も低迷していることを指摘した。特にサムスン電子の15年第2四半期の営業利益は前年比4.03%減、LG電子は59.74%減となったとし、「両社の主力事業であったモバイル部門がそろって低迷した」と論じた。

 さらに、現代自動車の15年第2四半期の営業利益は前年比16.11%減となったほか、起亜自動車も同15.46%減となったと指摘し、証券会社の関係者の話として、「現代、起亜ともに中国市場での販売低迷および販売価格の引き下げの影響で営業利益が減少した」と論じた。

 続けて記事は、建築、鉄鋼の分野においても大手企業の営業利益が大幅に減少したと伝え、韓国の輸出型企業は厳しい環境にあると指摘。さらに、韓国企業の競合相手は日本企業であることを指摘したうえで、「円安が常態化している」と伝え、為替レートが日本企業にとって有利な水準になれば韓国企業との業績に差が出るだけでなく、「利益の蓄積は研究開発など価格以外の競争力の差につながる」と論じた。(編集担当:村山健二)(写真は亜洲経済・中国語電子版の9日付報道の画面キャプチャ)