業績悪化が止まらないマクドナルド。全国でフランチャイズ店を経営するオーナーたちは苦境を迎えている(写真はイメージであり本文とは直接関連していません)

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業績悪化が止まらないマクドナルドの内部で、まことしやかに囁(ささや)かれている噂がある。この6月にも、全国でフランチャイズ店を経営するオーナーたちが苦境に耐えかねて、一斉に撤退するかもしれないというのだーー。

前回配信記事「瀕死のマクドナルド!でフランチャイズのオーナーから“バカ高”ロイヤリティ苦の断末魔」に続き、今回も現場と関係者の声を拾いながら、その真相を追った。

■“FC離反”が止まらない!

“6月一斉撤退説”ーー。FCオーナーの間では「このままでは夏休み前にも資金が底を突き、離反するFC、倒産するFCが続出するんじゃないか」と噂されている。

すでに昨年秋の時点で、都内に34店舗を所有していたFCオーナーが本部との契約を解除し、全店舗を手放した。

「他にも一部のFCが店舗を売却し近々、国内最大規模の100店舗以上を所有するメガフランチャイジーが倒産するとの話もあります。もしこれが現実に起きれば、FC離反は一気に進んでしまうかもしれません」(マクドナルドOBで飲食コンサルタントの王利彰[おうとしあき]氏)

実際のところはどうなのか? 日本マクドナルドの社員がこう打ち明ける。

「FCオーナーの中途解約や契約解除は毎年10件〜20件程度はあるものですが、昨年秋以降は営業不振を理由にFCを辞めるオーナーがかつてないスピードで増えているのが現状です」

FCオーナーの離反が加速している理由について、『マクドナルド 失敗の本質』の著者、小川孔輔氏が語る。

「現在起きている契約解除は、すべてが離反というわけではありません。本部とのFC契約満了に伴うものも含まれていると推測できます。マクドナルドのFC契約は10年。そして、同社で最初にFC店舗の出店が増え出したのがちょうど20年前の95年。藤田田さんが社長を務めていた当時、210円だったハンバーガーの価格を130円に引き下げるなどの低価格戦略でマクドナルドは躍進し、小型店の出店を急拡大させましたが、同時に社員独立によるFC事業を展開させたのです。

そこでFCオーナーになった元社員は05年に一度、FC契約を更新し、今年に2度目の契約満了を迎えます。しかし、その多くがすでに高齢になっていることに加え、この深刻な売り上げ不振。彼らが3クール目の契約更新にサインをするハードルはかなり高いはずです」

だが、契約満了を迎えることができるオーナーばかりではない。「本当に心配なのは、契約を終えられないまま経営が立ち行かなくなったオーナーたち」と王氏は指摘する。

「マクドナルドの場合、原則、10年間のFC契約を満了するのが決まり。やむを得ず中途解約して店を手放したい場合は、他のFCオーナーの中から自分で店舗の譲渡先を探して、マクドナルド本社の了承の下で売却しなければならない契約です。

ただ、今の状況で売却に応じてくれるFCを見つけるのは至難の業(わざ)。最大規模のメガフランチャイジーでさえ、年間数億円の赤字が出ている状況と思われます。今後、多くのFCオーナーが譲渡先を見つけられず、資金繰りが悪化したまま“やめるにやめられない”状況に陥るでしょう。追い込まれた彼らがどんな行動に出るのか…」

日本マクドナルドは4月中旬に再建策「ビジネスリカバリープラン」を発表している。FC支援としては「約100億円を用意し、ロイヤリティの減免や食材費の支払い猶予を実施する」(広報)とした。

さらに、客離れを食い止める施策として打ち出したのが「ママズ・アイ・プロジェクト」。公募によって選ばれた母親たちに店舗や生産現場を見学してもらい、食の安全性をアピールする狙いだ。

だが、それでもFCオーナーの表情は晴れない。

「これじゃダメです。100億円の支援金? いやいや、FC店舗は2千店もあるんです。一店舗当たりに換算すると約500万円、ひと月当たりでは42万円。これでは赤字の補填(ほてん)にもなりません」(FCオーナー・C氏)

はたして、6月の乱の行方はーー。

(取材・文/興山英雄 撮影/五十嵐和博)