(写真)労働環境に起因して毎日150人が死亡していることを示すイラスト=AFL・CIOの報告書から

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 米国で一昨年、劣悪な職場環境の結果、毎日150人が命を落とした―米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)はこのほど発表した労働災害に関する年次報告でこのように指摘し、職場の安全を監督する労働安全衛生局(OSHA)の強化などを求めました。

 それによると、2013年の就労中の死者は4585人で、職業病が原因で死亡した人は推定5万人。合わせて1日あたり150人が犠牲となっています。

 また同年に、就労中のけがや仕事が原因の病気の報告は約380万件でした。しかし多くは未報告で、実際にはこの2〜3倍に上るとしています。

 就労中の死亡者数は全体として減少傾向にあります。そのなかで中南米系の労働者の死亡率は12年の10万人中3・7から、13年は3・9となっています。建設現場など危険を伴う仕事への就労が多いことが要因として挙げられています。

 さらに臨時雇いや契約・派遣社員は、安全や健康が確保されていない危険な現場で働くことが多いと指摘されています。

 報告書は、OSHAの職員が国レベルで847人、州レベルで1035人しかおらず、米国の職場すべてを査察するのに140年かかるとして、増員するよう求めています。

 さらに、違反した企業に科せられる刑罰・罰金が軽いことも問題だと指摘。労働安全衛生法の強化が必要だと強調しています。