携帯電話戦争、ａｕ一人勝ちの理由＝一ユーザーの視点

【PJ　2006年12月09日】− 12月７日付livedoor ニュースによれば、11月の携帯電話の販売台数で、新規契約から解約数を引いた純増数で、大手３社の中で、ａｕとツーカーの２ブランドを持つＫＤＤＩが32万4900件と大幅増し、ソフトバンクは６万8700件だった。新規機種の発売が遅れたことなどから、ドコモは１万7500件の大幅なマイナスとなった。

　「０円広告」で話題をとったソフトバンクだが、結果的には大きな増加を見せずＫＤＤＩに遅れを取った。この理由は何だろうか？

　番号ポータビリティ制度が始まってまもなくの10月29日、私は、「携帯料金体系は複雑。『タダより高いものはない！？』」との記事を書いた。その記事で、私の個人的経験に基づき、「ソフトバンクは、アメリカの会社の販売方法とよく似ているが、日本で上手くいくのか？」との疑問を書いた。何人かの読者から反発のメールをいただいたが、11月の販売実績を見る限り、私の「予感」は思った通りの結果だった。

ユーザーへの直接の料金体系の説明電話
　私の個人的な経験とは、中学生の息子にせがまれ、やむなく買い与えた携帯電話の料金に対する説明電話がＫＤＤＩ/ａｕからあったことである。

　その電話は10月初旬の日曜日だった。女性の声で、「先月申し込まれたご家族名義のａｕの携帯電話の料金につきまして、料金の説明を、請求書が届きます前にしておきたいと思います」と丁寧な切り出しで、先月の携帯料金が３万円を越える理由について事前に説明を受けた。そして、「今後もし先月同様の使い方をされるようでならば、お得な料金サービスがありますので、是非ご検討下さい」と月１万円程度の定額料金のサービスを紹介された。

　丁度、ＰＪニュースで「15万円の請求！ａｕダブル定額の落とし穴」（10月25日）の記事を見ていたので、多くの同様のクレームがあったものと考えられる。このため、ａｕは、番号ポータビリティー開始に備え、一定額以上の請求をするする時、顧客サービスの一環として個別に携帯料金の説明をしているのだろう推測し、メールでＫＤＤＩに確認してみた。

　ＫＤＤＩからの返答は、「弊社サービスへご関心をお寄せいただき誠に恐れ入りますが、当窓口はauの各種サービスおよびau電話機の操作など一般説明を行うサポートをさせていただく窓口となっておりますので、この度のお問い合わせの内容について、明確なご案内を差し上げることは困難でございます」と丁重な回答拒否だが、決して否定はしておらず、自由に書いてもらって結構とのメッセージにも読める。

　数日後、ａｕから３万円余の請求書がきたが、女房は中学生の息子をこっぴどく叱り、息子の携帯の使用制限をかけたが、私は事前に連絡があったので、それ程怒りはしなかった。数カ月前、ドコモの株式で儲けたこともあるが、今度はＫＤＤＩ株の購入も検討したものである。

米国式サービス・料金より、日本式サービス・料金が優れていることも多い
　前回のＰＪニュースでも書いたが、ソフトバンクの販売手法は米国式だ。大量のマス広告を集中的に投入し、その広告の内容も「予想外」のもので、マスコミの話題も誘い顧客・販売に結びつけるものだ。

　孫正義社長は、米国の各種手法を日本でいち早く導入し成功してきた。ヤフー、ＳＢＩ、ヤフーＢＢ等々の事業群は、今やソフトバンク王国と呼ばれている。私自身もアメリカから帰ってきて間もない頃、渋谷でヤフーＢＢ販売員からヤフー・モデムを無料でもらい、１年間ほどヤフーＢＢを使っていた。その後マンションに移り、そのマンション専用のインターネットに変更したが、複数のヤフー・アドレスはまだ使っているだけに愛着はある。

　ところが、今回は、そう簡単にはいかないようだ。ＴＶのニュースで見たが、ａｕは番号ポータビリティ開始に当たって徹底的に販売店に対する説明を重視し、販売店に対し料金体系や他社との相違、自社のメリットなどを説明するパンフレット・マニュアルを配ったとのことである。顧客に価格や機種を直接説明する販売店重視の戦略のようだ。

　既に方針を変えているかもしれないが広告や新機種重視のソフトバンク、販売店や個別説明重視のａｕ/ＫＤＤＩ、新機種を大量導入し防戦のドコモ、これからどのような戦いが行われるのかユーザーの一人としても楽しみだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　片岡孝二郎【 東京都 】
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