11月28日の堀江被告第25回公判に期待する

【PJ　2006年11月27日】− ９月４日から始まった堀江被告の公判も、11月28日の第25回公判で当初のスケジュールを終える。そして、28日に特段の事情がなければ、今後、論告求刑、弁護側最終弁論、判決と続いていく予定である。

　第24回公判の模様を伝えた11月21日付ライブドア・ニュースによれば、28日の第25回公判では、弁護側による伊藤眞教授への尋問のほか、堀江被告への再主尋問、補充尋問が行われる予定と伝えられている。

伊藤眞教授への弁護側尋問への期待
　28日の一つの注目点は、東京地裁の職権で証人採用した伊藤眞慶応大学商学部教授（会計学）に対する弁護側の尋問である。伊藤眞教授は、11月21日の第24回公判において、検察側による尋問で、争点となっている自社株売却益の会計処理について「その他の資本剰余金になる」と述べ、売り上げ計上できないとする検察側の主張に沿った証言を行っていると伝えられている。

　しかしながら、11月24日に行われた元ライブドア監査人の久野太辰被告の公判に弁護側証人として出廷した会計学専門の慶応大学大学院教授によれば、粉飾に問われた自社株売却益の売り上げ計上について「当時はガイドラインが決まっておらず、会計士の責任を問うのは異論がある」と、弁護側主張に沿う証言をしたと伝えられる。

　この二つの公判報道を見る限り、「現在は、会計処理のガイドラインで、自社株売却益の売り上げは、『その他資本剰余金』に計上しなければならない会計上のルールになっているが、事件発生当時はガイドラインは存在しなかった」という事実と、会計上悪質な意図に基づく計上でなければ「粉飾」とは看做すことは難しいという推測が成り立つのではないか？

　21日の傍聴者によれば、伊藤眞教授は、「（ライブドア・ケースの場合）15億円の利益上乗せについてのみ不適切会計の疑義がある」と証言したとの記述もある。こうした疑問点を踏まえ、弁護側による適切な尋問と伊藤眞教授の明快な証言を期待したい。

内外メディア・利害関係者への充分な説明
　ライブドアの株主は最盛期には23万人を越え、上場廃止後でも15万人強と過半数の株主が残っている。ライブドアの経営陣・従業員とともにライブドアの最大のステークス・ホルダーである。

　また、堀江元社長が出所した際、ヘリコプターまで出動させて報道したマスコミや堀江被告の生き方に共感していると思われる野次馬・ファンの異常な盛り上がり方は、単に「頓珍漢で、胡散臭い」人物の裁判ではすまない。ステークスホルダーである彼らが納得できるような情報開示が必要となっている。

　一方、堀江被告の逮捕直後、英国のフィナンシャル・タイムス紙が、「自由で開かれた金融市場は日本にとって不可欠であり、今回の捜査がどうなろうとも堀江氏のような改革者は必要」と堀江被告擁護論めいた社説を書いた。その後も、米国のウォールストリート・ジャーナル紙、ニューヨーク・タイムス紙、ＡＰ通信、英国タイムズ紙他の欧米一流紙が、事件の推移や裁判の状況を報道している。海外株主が過半を占めるライブドアだけに、外国メディアの論理としても自然に写るプロセスが不可欠だろう。

　28日の公判では、こうした海外も含めたさまざまな期待・関心・疑問が少しでも解消されるような尋問と証言を期待したい。【了】

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　片岡孝二郎【 東京都 】
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