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「いじめ自殺」までもエンターテイメントにするマスコミ

【PJ 2006年11月10日】− 文部科学省がこのほど、自殺予告の手紙が伊吹文明文部科学相あてに送られてきたとの発表をした。連日の扇情的報道によって、いじめ自殺という事柄が過度にクローズアップされている。与太者がそれに感化され、常軌を逸した事態が引き起こされている。

 特に近頃の報道で頻繁にたてられる策略は、随所にセンセーショナルな要素を盛り込むといったものである。テレビ報道の内容も各局そろって、“いじめられていた被害者は絶対的正義”や“被害者はこんなにも可哀想”というもので、ジャーナリズムの原則である写実性・客観性の欠落が激しい。

 被害者こそ正義という命題は絶対でなく、その判断をマスコミが勝手に下しては、そのイデオロギーを垂れ流している。情報の受け手としては、バイアスの効いた情報を受け取り続けることになり、不健全な世論を構成する危険性が生まれる。加えて一部の偏ったコメンテータや専門家の曲論や分析が極端に報道に反映されて過ぎている事も問題だ。

 さて話は戻って、私見を述べさせていただくと自殺予告事件とは言語道断の珍事と言える。緊迫した世界情勢のなか、テロという言葉を安易には用いたくないが、今回の一件はまさに“自殺テロ予告”であり、予告文章が本物であったとすれば、自分自身を人質に取って欲求を満たそうとする立派な脅迫行為である。

 手紙の真偽を問わず、これは許しがたき非道の行為であることには間違いない。そして、これを大々的に鳴り物入りで発表すること自体、社会が病んでおり歪んでいる証拠と言える。マスコミはカッコウのエサを見つけた獣のごとし、視聴率を稼ぎ取るために適当なネタが飛び込んできたと、よだれを垂らしながら、新たなセンセーショナル報道の準備を整えていることであろう。

 悲劇である。世間は “自殺ブーム”で大変に盛り上がっている。その犯人、火付け役を捜している時ではないが、マスコミには一定の責任と義務を取っていただきたいと切望する。【了】

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 藤原 和也【 大阪府 】
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