大手運輸会社の佐川急便（本社・京都市南区、栗和田榮一社長）は21日、天然ガス自動車の導入台数が、日本の民間企業で初めて3000台を突破したと発表した。

　同社は、1997年に京都で開催された地球温暖化防止会議を受け、二酸化炭素（CO2）の排出量を減らす目的で、天然ガス自動車を導入。03年１月に1000台、04年10月に2000台を突破した。05年度末の時点で、同社は天然ガス自動車2693台を保有し、全国の普及台数１万1924台の約22％を占めた。

　天然ガス自動車は、圧縮天然ガス（CNG）を燃料とする低公害車で、一般的なディーゼル車両と比べて、環境に負荷を与えるとされるCO2を20％、窒素酸化物（NOx）を90％削減するのが特徴。同社は天然ガス自動車導入で、05年度末で02年度と比べで3.11％（１万1387トン相当）のCO2を削減したという。

　天然ガス自動車の保有台数は、ヤマト運輸（本社・東京都中央区、小倉康嗣社長）が169台（05年度）、日本通運<9062>が300台（同）で、佐川が圧倒的に多い。しかし、ヤマト運輸と日本通運はハイブリッド車や液化石油ガスを燃料とするLPG車などの低公害車を導入。低公害車全体でそれぞれ4797台、2128台を保有し、同じく環境への配慮に力を入れている。佐川急便広報部の柴重徳さんによると、同社は独自に走行性能テストを行った結果、天然ガス自動車に高い効果があると判断し、積極的に導入をすすめているという。【了】