報道機関よ、終戦記念日には半旗を掲げよ

【PJ　2006年08月16日】− ８月15日は本来ならば、戦争とはなにか、と国民が考える最大の日だ。いまやマスコミの報道姿勢が、靖国問題に偏りすぎている。同時に、東京裁判で死刑になったＡ級戦犯だけに、戦争責任を押し付けた報道内容になっている。

　第二次世界大戦に突入させた最大の責任者はだれか。国民を熱狂的な戦いのムードへと導いたのは誰か。戦争は軍人だけでできるものではない。経費、物資、人的な支援など国民の支持が必要だ。軍人出身の総理の演説だけでは国民の心は動かない。そこにはマスコミによる戦争誘導があるのだ。

　最も顕著だったのが日露戦争だった。当時の内閣はロシアとの戦いを回避し、外交努力で解決する方針を打ち出していた。しかし、新聞社などは論調で、政府の弱腰をつよく批判し、国民を熱狂的に戦いへと導いたのだ。

　日露戦争は勝利した。マスコミを勢いづけさせた。『日本には神風が吹く』と論調で、国民を信じ込ませた。その後の国際的な軍縮協定でも、日本政府は弱腰外交だと批判をつづけ、軍国主義を推し進めさせてきたのだ。

　日本は昭和に入ると、中国への侵略で満州国をつくりあげた。英米仏による経済封鎖（ＡＢＣライン）を受けてしまった。軍人出身の首相は戦いに活路をもとめたのだ。同時に、マスコミは『日本には神風が吹く』と国民全員を戦いへと誘導した。結果として約300万人という空前の戦死者を出してしまった。重い罪を背負うべき新聞社の戦争責任どうなったのか。曖昧になっているのだ。

　８月15日は平和を誓う日だ。原点に立ち、マスコミの戦争責任のあり方も問うべきだ。最近のマスコミは日本人拉致被害者の問題で、国民を心情的に煽り、北朝鮮への経済封鎖を正当化する、報道が目につく。政府も漸次引きずられつつある。この先、またしてもマスコミの誘導から、日本人がふたたび悪夢の世界へと引きずり込まれる可能性がある。

わが娘を拉致された、横田さんたち被害者の心情は理解できる。あらゆる手段を講じてでも、娘を取り返したい気持ちは察せられる。

　しかし、良識あるマスコミならば、日本人拉致被害者の家族と一緒になって北朝鮮への経済封鎖を叫ぶべきではない。経済封鎖は戦争の第一歩だ。古今東西の歴史が物語っている。日本もＡＢＣラインという経済封鎖の突破から戦争に突入したのだから。『横田さんたち十数人の拉致被害者のために、またしても日本人を何十万人も戦死させるのか』とつよく批判した。

　明治時代から第二次世界大戦まで、旧陸軍は広島県・大久野島で、ジュネーブ協定に違反し、大量の毒ガスを極秘で作っていた。

　瀬戸内海の貨物船の元船乗りから、貴重な証言を得た。「朝鮮人が半島から、甘いことばで誘われて下関港までやってきた。すると、今度はわれわれ船員が真夜中に朝鮮人を貨物船の船倉に乗せ、大久島に運んでいた。夜でも、目隠しして上陸させた。一度島に入った朝鮮人は、地下壕の毒ガス製造に従事（有毒で短命な仕事）で、二度と帰れなかった。すくなくとも、一度も朝鮮人を島から連れ出したことはなかった」という。

　さらに衝撃的な証言があった。「日本が戦いに負けたあと、上級幹部は証拠隠滅で、地下壕の朝鮮人をすべて殺して逃げた、と聞いた」というのだ。　

　当時の島の上級幹部や、元憲兵たちは60年経っても真実を語らない。そのことが朝鮮人拉致被害者の存在すら不鮮明にしている。被害者リストの存在すらわからないのだ。相手国からみれば、毒ガス島・大久島の地下壕から遺骨を収集し、母国に帰すことすらしていない。日本政府は朝鮮人拉致被害者への誠意をまったくみせていないのだ。

　横田さん夫妻のＴＶ出演はあってもしかるべき。だが、北朝鮮だけが一方的に誠意がない国家だ、と報じるのはアンフェアだ。北朝鮮、韓国、あるいは中国などは過去の日本人による拉致をくり返し主張している。他国の人々が持つ主張を認めないで、一方的に北朝鮮に対する『経済封鎖』はやるべきではない。

　戦争はすべて『自国の防衛のため』という口実からはじまる。侵略だと公言する戦争などありえない。経済封鎖は北朝鮮政府に『自国の国民の飢えを回避する、防衛のためだ』という戦争の口実を与えてしまう。

　北朝鮮から一発の砲弾でも攻撃されたならば、いやでも日本国民は戦わざるを得ない。それが戦争というものだ。

　二度と戦争を起こしてはならない。マスコミ各社にも死者300万人に対する反省という良心があれば、８月15日は半旗を揚げてもらいたい。報道に携わる者がふたたび戦争への後押しをしないためにも。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一【 東京都 】
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