道交法の改正で、二輪車の駐車場対策が本格化

【PJ　2006年07月06日】− 道交法の改正で６月１日から新しい駐車違反取り締まり制度がスタートしたことを受けて、街なかのオートバイの駐車場対策は待ったなしの状態だ。そうした二輪車を取り巻く環境の変化の中、二輪４社合同記者会見が５日、東京都港区の日本自動車工業会（自工会）で行われた。二輪車の収容に関する実態調査によって、民間駐車場における二輪車の受け入れ状況と今後の拡充対策を説明した。

　二輪車の駐車環境において、02年ごろから二輪車への駐車違反取り締まり件数が急速に増加し、10年前に比べて、原付きで3.5倍、自動二輪で9.1倍に増加した。一方、現状では民間駐車場の約80％が「二輪車お断り」で、そのうち75％が今後の受け入れについても否定的な回答をしており、二輪車の受け入れに対する民間駐車場事業者の関心は低い。

　二輪車の駐車の受け入れを検討しないのは、「施設・設備を改修できない」という理由が約７割を占めるが、同事業者らは、二輪ユーザーからの要望や行政からの指導があれば、二輪車の駐車場設置の検討すると回答している。二輪車の収容台数を拡大するためには、二輪駐車場設備に対しての補助金の助成、二輪車用機器の開発、二輪車駐車施設の設計基準の明確化などが用件として挙げられる。

　同会見に出席したヤマハ発動機、本田技研工業、川崎重工業、スズキの４社の代表は、自工会として、今後、政府に対して駐車規制の見直しや設置ガイドラインの策定の要望を継続し、地方自治体に対しては、二輪駐車場の事例の紹介や署名活動の展開を訴えていくと説明した。

　また、二輪ライダーから不満の声が大きい高速道路での「軽自動車」と同等の料金設定に対し、「二輪車」の料金区分の実現を目指す。排気量250ccを超える二輪車の初回の検査証有効期間が２年から３年に延長されることになったことを受けて、二輪ライダーの点検・整備をはじめ、マナーアップなどの啓発活動も積極化していくという。

　「二輪車」料金の設定による高速道路料金の適性化における経緯について質問すると、二輪車特別委員会の次廣章副委員長は「４年ほど前に、国土交通省との間で二輪車の高速道路料金の適正化について要望したが、二輪車料金を加えることで複雑化する料金体系は実現に難しいが、二輪車のETC導入に合わせて考慮したいとの会話がありました。ユーザーの強い要望でもあり、自工会として実現に努力を注ぎたい」と話した。

　国交省から今年秋に二輪車ETCの本格的導入が予定されている。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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