オートバイの駐車場を増やすために　実態調査（２）

【PJ　2006年06月30日】− 「日本自動車工業会（自工会）」によるオートバイ調査で、 実際に二輪車を受け入れている民間駐車場は20.4％で、そのうち正規に収容対象としている同駐車場は5.6％という低いと結果が明らかになった。一方、二輪車収容の促進を図る関係事業者でも、独自で調査を実施し、オートバイ駐車場の新設に取り組んでいる。

　「東京都道路整備保全公社」は、オートバイ駐車対策事業に積極に取り組んでいる関係事業者のひとつだ。違法駐車対策の強化を前にした５月31日に、東京都港区の六本木ヒルズ近くに 「六本木六丁目オートバイ専用駐車場（36台収容）」を、六本木通り・首都高速道路の高架下にオープンした。これまでにも、04年６月に「六本木オートバイ駐車場（105台収容）」、05年10月と12月に、日本橋・箱崎町の二輪車を収容できるふたつの駐車場（合計で30台収容）を設置している。

　同公社では、04年からスタートした「自動二輪車用駐車場整備助成事業」で、１台枠当たり20万円で最大600万円までの補助金を助成することによって、二輪車駐車場数を増やしている。04年度の８駐車場・272台（うち182台分助成）から05年度には14駐車場・398台（うち346台分助成）に増加した。また、ホームページや携帯電話で二輪駐車場の位置情報を提供する「東京都内オートバイ駐車場案内"s-park for riders"」では、05年３月には39駐車場・約800台の登録数だったのが、06年６月現在では93駐車場・約2100台の収容数に大幅に増えた。

　二輪車の収容の障害として、料金精算などのソフトの変更や専用駐車機器を備える投資の必要性、機械式・フラップ式などの二輪車に対応しない駐車機器、二輪車の駐車場に対する設計基準の不備などを挙げている。同公社の総務部総務課の橋詰顕広報情報係長は「採算面を心配する駐車場事業者に対しては四輪車の駐車スペースに向かない土地の利用を促し、また、歩道橋下の限られたスペースを二輪車駐車場に当てるなどを提案しています」と話す。

　京阪神地域の違法駐車防止や駐車場利用の促進などの啓発と調査活動を行う「都市交通問題調査会」は、大阪地区の駐車場事業と二輪車収容の実態について、道路交通法の一部改正によって、民間に委託できるようになって厳しくなった違法駐車取り締まりと情勢の変化に注目している。大阪府では二輪車専用のレッカー移動車の開発に当たっているほかに、駐車場経営者に二輪車の駐車枠の確保を要請しているという。

　二輪車の収容の障壁として、需要・供給の関係で需要がなかったことや二輪車駐車対応への設備投資と低料金設定などがある。撤去業務を含めて、自転車・原付は自治体対応で、自動二輪車・四輪車は警察で取り締まるという縦割りの見直しが必要と指摘する。

　コインパーキング事業者を中心とした「日本パーキングビジネス協会」では、狭い土地利用や露天の平置きの点においてコインパーキングは有効であるが、実際に運用上に問題があると報告している。その二輪車の収容の障壁として、コストの面から無人管理になるコインパーキングにおいて、不正駐車の温床となる不安があり、二輪車ユーザーから適確に料金を徴収する装置・システムが必要などが挙げられている。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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