オートバイの駐車場を増やすために　実態調査（１）

【PJ　2006年06月27日】− オートバイの駐車環境の向上を目指して、日本自動車工業会（自工会）が05年10月に始めた民間駐車場事業者調査の報告書がこのほど、まとまった。自動車の利用が主となっている民間駐車場で、オートバイの収容状況を把握し、自動二輪車の駐車場設置の課題となる事柄を抽出するもの。同調査は、東京都をはじめ全国の政令指定都市となる13都市に所在する民間駐車場2000カ所を任意に抽出し、有効回答を１カ月間に25％の500件を得たもの。

　道路交通法の改正により、１日から警察の違法駐車対策が刷新（さっしん）され、違反車両の使用者責任を拡充したほかに、放置車両の確認事務を民間法人に委託する新しい制度がスタートした。オートバイに対する公平な取り締まりが行われるために、街なかにも自動二輪車の駐車場設置は欠かせない。自治体が整備する公営駐車場の収容能力には限界があり、民間駐車場のオートバイの受け入れを拡充することが鍵となる。

　民間駐車場の二輪車収容状況
　今月１日から実施された道交法の改正による駐車違反取り締まりについて、「新制度開始後にクルマの駐車需要は高まると思うが、駐車枠には余裕がある」との回答は50.8％だが、「自動二輪車の駐車需要が高まると思うので、駐車枠を新設・増設したい」は3.6％に過ぎない。

　オートバイの専用駐車枠を設けている民間駐車場の5.6％に、専用駐車場はないがオートバイを受け入れている駐車場を加えても19.4％で、民間駐車場の約８割が自動二輪車の駐車を断っている。その二輪車を収容できない理由（複数回答可）には、「機械ゲートなど二輪車を駐車できない構造」が47.6％、「二輪車の駐車枠や料金を設定していない」が43.3％で、オートバイに原因のある回答は、「二輪車は倒れやすく、面倒が多い」が16.3％、「二輪車（ライダー）のイメージが悪い」が4.6％だ。

　その自動二輪車の受け入れを断っている民間駐車場に対して、今後のオートバイ収容への関心を聴いたところ、「検討中」と「今後は検討してもよい」を合わた20.9％と比べて、「今後も検討しない」が74.8％で、オートバイの受け入れに対する民間駐車場事業者の関心度の低さがわかる。その受け入れを検討しない理由については、「施設・設備を改修できない」が71.1％、「ビジネスとして成り立たない」が18.0％だ。

　「検討中」「今後は検討してもよい」と回答した民間駐車場事業者に対するオートバイ駐車の受け入れ条件は、「お客様の要望があれば検討する」が37.7％、「地元警察・自治体等、行政からの指導通達があれば検討する」が19.5％、「二輪車駐車施設の規格等、要件が明確になれば検討する」が16.9％と続く。

　また、「二輪車の駐車を断っている」と回答した民間駐車場事業者に、オートバイの駐車場対策については、「二輪車は公営駐車場に入れるべき」が47.8％、一方、「民間駐車場で積極的に受け入れるべき」という回答が29.3％あり、今後、オートバイの駐車を受け入れる可能性もそう低くない。

　同調査結果が示すように、実際にオートバイを受け入れている民間駐車場は20.4％、正規に収容対象としている同駐車場は5.6％とかなり低い。自工会の長谷川善規交通統括部グループ長は「今後、受け入れを検討している民間駐車場事業者の需要を掘り起こしたい。同時に、二輪車・ライダーのイメージをアップさせる努力も大切ですね」と話した。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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