「駐車禁止　二輪を除く」の標識でライダー救済？

【PJ　2006年06月08日】− 都心中心部や駅周辺にはオートバイの駐車場がほとんどない。四輪車の駐車場からは断られ、自転車の駐輪場は50ccの原動機付き自転車（原付）までという理由で追い払われる一方で、自動二輪車の取り締まりは年々厳しくなっている。オートバイの駐車場整備促進を地方自治体に義務づける、改正駐車場法が年内にも施行される見通しで、自動二輪車の駐車場拡充に期待が寄せられる。

　原付は「自転車法」に適用されてきたが、これまで自動二輪車は、四輪車の「駐車場法」にも自転車の「自転車法」にも該当されなかったために、同二輪車の駐車場設備が遅れてきたというのが実情だ。「公共駐車場における二輪車受け入れ状況調査」（02年・NMCA日本二輪車協会調べ）でも、公営自動車駐車場をはじめ、デパート、ホテル、レジャー施設などの駐車場の７割以上が、自動二輪車の駐車を受け入れず、同二輪車の駐車を認めている公営駐車場での駐車料金が、四輪車と同額のケースが４割以上を占めており、明らかに二輪ライダーは不当な扱いを受けてきた。

　「交通事故統計年報　平成15年版」（交通事故総合分析センター）によると、93─03年の10年で半数近くの約116万件に減少した普通自動車の駐停車違反数に比べて、自動二輪車の場合は、同期間に６倍以上の２万件近くまで増えており、オートバイであれば駐車違反の切符を切られないというのは昔の話だ。駐車場が見当たらないため、数多くの二輪ライダーはやむを得ず駐車する際には、人通りの邪魔になる幅の狭い歩道などを避けるなどの努力を心がけている。

　改正駐車場法の年内施行を見込んで、四輪車や二輪車などのメーカー14社などで組織される「日本自動車工業会（張　富士夫会長　略称：自工会）」は、現在、二輪駐車場の設置基準や構造基準の設定に力を入れている。二輪車駐車マスの面積や駐車場と公道を結ぶ通路幅、駐車場の屋根の高さなど、二輪メーカーの協力を得て、基準作りを進めている。新たな自動二輪車の駐車場作りの基準に役立ててもらうためだ。

　四輪駐車場の駐車マスを削って、二輪車マスを増設した場合の助成金の扱いや駐車場内で起こる事故のための保険金の問題など、解決しなければならない問題がいくつかある。また、二輪駐車場を設けることで、暴走族まがいのマナーの悪い二輪ライダーの溜まり場にならないか、などと危惧する駐車場経営者などに、理解を求める運動も必要だ。

　日本自動車工業会の交通統括部・長谷川善規グループ長によると、広い歩道の一部を自動二輪車の駐車場に変える案などを提案しているが、歩道から道路の路肩になることで、道路を管理する国、県、または市町村とそれぞれ交渉をしなければならないなどの難しさが伴うという。自動二輪車の駐車場に変えるために、それぞれの議会で予算を通さなければならないし、建設時間を考慮すると気が遠くなりかねない。

　長谷川グループ長の「オートバイが駐車しても交通を妨げない道幅に余裕のある道路に、『駐車禁止　二輪車を除く』の道路標識を数多く設置して頂ければ、二輪の駐車場をたやすく増やすことが可能ですね」という言葉は、二輪ライダーにとって願ってもない妙案と言える。もちろん、同案は、日本自動車工業会が警察庁に要望しているひとつだ。

　便利さ、環境への配慮、効率性などが、オートバイの長所に上げられる。二輪ライダーのほかにも、数多くの人たちにその長所を理解してもらい、自動二輪車の駐車場整備を支援してもらうことも大切だ。そのためにも、一人ひとりの二輪ライダーのマナーや高いモラルが、さらに要求される。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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